この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、
足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。
こうしたなか、7月30〜31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。
そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。
本稿の主たるメッセージは、
（1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、
その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、
その推移を注視していくことが必要である。
（2）家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、
13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる（ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている）。
このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。
アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。
（3）ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。
この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆される。
（4）ネット通販の拡大が物価に与える影響については、
17年の年央以降に生じている宅配便の運賃（送料）値上げの影響を併せて考慮する必要がある。
というものだ。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。
１．物価動向における「アマゾン効果」
日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費（ネットショッピング）の割合は３％程度にとどまっている。
だが、利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。
こうしたなか、6月18日に日本銀行から公表されたレポート（河田・平野［2018］）では、
インターネット通販の拡大が物価動向に与える影響について興味深い分析結果が示されている
（河田皓史・平野竜一郎「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5）。
ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、
実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。
このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、
商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。
また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、
輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。
この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。
図表１ 消費者物価指数の推移（消費税調整済）
インフレを企む奴らは、この真っ当な精神を説得する必要がある。
安かろう、悪かろう。
正解。
賃金が下がることをデフレと言い賃金が上がることをインフレという
その結果物価が変動するだけだ
一旦降りてくれよ。
どんどんひどくなってる。
高価格なものに付加価値があまりなくなった。
または求めなくなったから。
こんなの、基準点の取り方で上下何とでも説明できる代物。
で、これもそうだな、説明に窮して屁理屈を編み出した、インチキエコノミストの常套手段。
いや簡単だよ。
・ここ30年間大卒初任給がほぼ上がってない。企業に金が無い分けではなく内部留保に回しているだけだから。労使分配率がおかしい。
・企業の資金調達が直接金融にかわっているのに日銀が間接金融統計ばかりみているから。銀行貸し出しが伸びない理由を金利に求めて間違った政策を取っているから。
・日本の経済構造が、加工貿易型から知的生産にシフトしているにも係わらず、政府の経済施策が従来型を踏襲しているから。
・そもそも論だが土人国家すらやっている産業興隆政策を日本が全くやっていないから加工貿易が衰退している。
大体、台湾に一人当りのGDP抜かれてひさしいのに何も手を打たない日本の役人と政治家の無能っぷり。
更に近々GDPですらどいつに抜かれそうになっているのに何もしない。
馬鹿通り越してアホの集団が日本の命運を握っている。
自分や家庭の収入があがらないのは、まわって自分たちのせいなのさ
戦争は強大な消費とコスト無視の調達だからインフレになる
平和時はその逆
歴史を見ると第一次、第二次〜冷戦時にはインフレになっている
またその狭間にはデフレ、冷戦後にはデフレ基調になった
今後、米中の冷戦がはじまるからそのときにはインフレになるよ
災害も戦争に次いでインフレになる要因
需要の先食いの最悪版や。
第二次世界大戦の戦勝国()のイギリスなんて膨大な戦時債務の支払いで首回らなくなって大英帝国衰退の原因になっている。
アメリカも戦後の戦時国債支払いと急激な需要喪失で失業者増えてヒーヒー言いだした。
唯一例外が朝鮮戦争とベトナム戦争の時の日本。戦争当時者(除く海保)で無く、米国軍の下請けで大量の特需が生まれてウハウハだったが当の米国はガタガタだった。
ケネディーがベトナム戦争中にアポロ計画ぶち上げたが大量の税金投入に非難轟々だった位金がなかった。
上がったり下がったりでボラがでかいわけでもなし
円が上昇したら、輸入に頼る日本では物価は下がっておかしくない。
目標はそこだろ
未だに母数が増えた実質賃金持ち出すアホが沸くけど
輸入物価は庶民の日常生活費にダイレクトに直撃をあたえるから上がれば上がる程、コアコアCPI構成品が売れなくなりますが？
だから日銀の金融政策は的外れなんだよ。
食費とか無茶苦茶上がってるし、何より各種保険料負担が重すぎ
国は何も分かっちゃいない
アマゾンがあってもなくても、金が無いから買わない
そもそもパソコンもエアコンも値段が上がってる。
値段があがっても、購入する全体量を収入にあわせるので外食減らしたりして調整するので全体として出費は増えない
所得によって支出を調整するので、よってインフレにならない
そのうち疲弊した優良な商品の販売店が離れて、ガラクタだらけになる
他に理由はない
財務省のせいで国民に金が回ってないのに物価が上がるわけがない
地方に金を回せ
地域再投資法で地域金融を使え
フランスの少子化対策＝女子の雇用保証をそっくりそのまま真似しろ
バカかおまえは
この暑さでついに頭が狂ったか
日本はこの狭い島国に既に１億人もいるんだぞ
同じ国土面積のフランスの２倍だぞ
このIT自動化で正社員リストラ時代に
これ以上ゴクツブシが増えたらそれこそ生き地獄だわ
