家電・電気製品

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【小売】ソニーが売却したVAIO、「V字回復」のワケ|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/04/23(日) 23:17:46 CAP_USER
2014年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン(PC)メーカー「VAIO」(長野県安曇野市)。15年に就任した大田義実社長は、1年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「V字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。

――独立から3年、そして社長就任からの2年間をどう振り返りますか。

社員数250人のPC専業メーカーとして独立しました。ソニーはグローバルでPCを展開しており、全盛期に年間860万台を販売していましたが、国内販売は10分の1以下でした。独立した初年度は国内のPC事業のみでスタートしましたが、会社の体裁を整える時期だったので20億円近い営業赤字を出しました。私は独立して2年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「(利益を増やし)量を追わない」戦略で経営することにしました。一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け(BtoB)を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、250人もの社員がPC専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、EMS(電子機器の受託生産)事業を始めました。

――中核のPC事業は、一般向けの市場が厳しくなる中、各社ともBtoBに注力しています。激戦を勝ち抜くうえでVAIOの強みはどこにあると考えますか。

高性能機種に強いです。たとえば高度な処理を必要とする金融機関のトレーダーや、設計会社などにユーザーが多く、(上位機種の)「VAIO Z」や「VAIO S13」などを採用してもらっています。Zは軽くて丈夫なうえ、フリップモデルは画面の向きを変えられるので、保険会社の営業担当者らがお客様に説明するところから、署名してもらうところまで1台で完結できます。キーボードと画面の取り外しが可能な「デタッチャブルPC」の発売なども、お客様の要望も踏まえて検討したいですね。



――ソニー時代のVAIOは一般向けのイメージが強かった。もともとBtoBにはパナソニックなど強いメーカーがありますが、BtoBのイメージを強めることができたのはなぜですか。

 今は一般向けは3割程度しかありませんが、やはり始めたころは「ソニーってBtoBやってるの?」と驚かれました。それで、会社が独立し、方針が変わったことを伝えていったんです。軽くて丈夫で、インターフェースも充実しているということでヒットに結びつきました。最初は「一般向けでしょう?」「高いでしょう?」と言われましたが、競合機種に比べたら決して高くはないので(受け入れられた)。さらに、企業幹部の方が元々ソニーのVAIOのファンで、そこから売り込んでいったケースもかなりあります。企業のシステム担当の方も、使ってもらうと良さをわかってくれます。「全然違う」と。

以下ソース
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html
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【企業】ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/04/29(土) 06:01:28 CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN17U17U

[東京 28日 ロイター] - ソニー(6758.T)は28日、2018年3月期の連結営業利益は前年比73.2%増の5000億円となる見通しだと発表した。前期に赤字だった半導体と映画事業が大きく改善するほか、ゲーム事業も順調に推移する見通し。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト27人の予測平均値5090億円とほぼ一致。過去最高を記録した1998年3月期の5257億円に迫る数字となっている。

売上高は前年比5.2%増の8兆円を計画。前提となる為替レートは1ドル105円前後、1ユーロ110円前後。

<イメージセンサー生産能力強化へ>

プレイステーション4(PS4)は今期1800万台の販売を計画。前期の2000万台からは減少するものの、ネットワーク売上の増加が利益を押し上げ、営業利益は前年比25.3%増の1700億円を見込んでいる。

会見した吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)はPS4について「プラットフォームとしての収穫期を迎えている」との認識を示した。

前期に熊本地震の影響や為替の逆風で78億円の営業赤字だった半導体事業は、モバイル機器向けのイメージセンサーの売上拡大などで1200億円の黒字に浮上する見通し。

イメージセンサーの売上高は前年比23.9%増の6800億円を見込んでいる。

モバイル向けのイメージセンサーについて吉田CFOは「ローエンドよりミッドからハイエンドの伸びが大きくなっている」と指摘。「デュアルカメラや自撮り側(カメラ)の高機能化も進んでいるので、当社にとっては追い風ではないか」との見方を示した。

同社のイメージセンサーの生産能力は現在、300ミリウエハー換算で月8万8000枚だが、2018年3月末までに同10万枚に増やす計画。

前期に減損を計上して営業赤字に陥った映画事業も急回復を予想。営業損益は805億円の赤字から390億円の黒字に転換する見通し。

吉田CFOは他の事業も含めた今後の減損の可能性について「現時点でリスクがあると認識しているのれんはない」と語った。

<1─3月期はエレ6部門19年ぶり黒字>

2017年3月期は売上高が前年比6.2%減の7兆6032億円、営業利益が同1.9%減の2887億円、最終利益が同50.4%減の732億円だった。円高や映画事業の減損などが足を引っ張った。

1─3月期はエレクトロニクス6部門の営業利益(合計)が1997年度以来19年ぶりの黒字となった。

吉田CFOは「従来からエレクトロニクスの第4・四半期における継続的な赤字を経営課題のひとつと考えていたが、一定の成果が上がってきている」と評価した。

(志田義寧)

2017年 4月 28日 6:30 PM JST