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ドーナツの売り上げが低迷しているミスタードーナツが、パスタやピザなどを販売すると発表した。

　ミスタードーナツは１００円セールなど安売りセールのしすぎで、２００８年から売り上げが下がり続けている。
そのため、ドーナツ以外の商品を大幅に増やすことを発表した。１７日からは、トーストやパイなど１１の商品を、
さらに１２月以降はパスタやピザも販売する予定。

　ミスタードーナツはドーナツ以外の商品の売り上げをこれまでの７％から１５％まで引き上げ、
コンビニやファストフードに対抗したい考え。

日テレ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171115-00000056-nnn-bus_all
2017/11/15(水) 16:26:29.66
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510730789/

　経営再建中の東芝が赤字続きのパソコン事業を売却する方針を固め、台湾大手のASUS（エイスース）と交渉に入ったことが16日、分かった。東芝のパソコンはかつて世界シェア首位に立つ看板事業だったが競争力が低下し、自力での立て直しは困難だと判断した。それぞれ中国企業への売却に踏み切った白物家電とテレビに続くリストラで、一般消費者向け事業から事実上撤退する。

　情報通信事業で三井物産との提携を検討していることや、20日に開く取締役会で懸案の資本増強に関し詰めの協議を行うことも分かった。

配信2017/11/16 23:00
共同通信
https://this.kiji.is/303811778055767137

★１：2017/11/16(木) 23:27:05.31
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510842425/

郵便サービス維持で新制度　ゆうちょ、かんぽに負担金
2017年11月9日 午前2時00分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/258612

　日本郵政が手掛ける全国一律の郵便局サービスの維持に向け、自民党がまとめた基本方針の素案が８日、分かった。第三者機関がグループ傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から負担金を徴収し、日本郵便に交付する制度を創設する。２０１８年の通常国会に、議員立法による郵政民営化法の改正案提出を目指す。
　現行制度では、ゆうちょ銀とかんぽ生命が郵便局の窓口業務を担当している日本郵便に対し手数料を支払っている。民間の契約であり、今後、ＩＴの活用や高齢化がさらに進んで郵便局窓口の利用者が減ると、手数料も減額される恐れがある。

　全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。

――人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。

古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。

　マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員にも、いつもそう話しています。

――セブンイレブン本部は17年9月、加盟店から徴収するロイヤルティー（経営指導料）を一律1％引き下げました。加盟店オーナーからは、どんな声が届いていますか。

古屋：非常にポジティブです。先日も商品展示会があり、100人近いオーナーさんと会場で立ち話をしました。みなさん非常に好意的に受け止めていただいています。商売って、やはり気持ちがモノを言いますから。（オーナーの）気持ちが萎えると従業員にも伝わり、お店の雰囲気にも響きます。今回の引き下げを、店員が働きやすい店作りを進める原資にしてほしい。お客様に「感じの良いお店になったね」という形で伝われば、売り上げ向上にもつながります。

ロイヤルティー引き下げ、使い道は店次第

――今回の引き下げは、店舗あたりで月6万?7万円の支援に相当します。ただし引き下げの翌月（10月）には各都道府県で最低賃金が引き上げられました。計算してみると、１店舗あたりの人件費が数万円は上がったことになります。「1％」という引き下げ幅は不十分ではないですか。

古屋：必ずしも（最低賃金の改定に紐付けして）「人件費に充当してください」とか「充当してほしい」と考えているわけではないのです。もちろん人件費は加盟店にとって大きなコストですから、そこに充当していただくのでも構わない。けど基本的には働きやすいお店作りの原資です。これだけ多くの店舗がありますから、それぞれの事情によって使い道は色々あって良いと思っています。

――古屋社長は経営方針を語る上でよく「拡大均衡」という言葉を使っています。拡大というのは、チェーン全店売上高が増えることを指すのですか。

古屋：いやいや、拡大均衡というのは一軒一軒のお店が積極的な商売を出来るようになるとか、いろいろな意味を含んだ言葉です。例えばレジカウンターでもっと積極的におでんや揚げ物をおすすめするとか、いままで5個しか売れなかった商品を、みんなで力を合わせて10個売っていこうと考えられるようになるとか。

セブン-イレブン・ジャパンが6月末、ロイヤルティーの引き下げを伝えるために加盟店に送付した文書。拡大均衡がうたわれている

――チェーン全体だけではなくて、店舗ごとの売上高や利益も含むということですか。

古屋：そうです。それが積極的な接客、積極的な品ぞろえにつながります。まあ、社内用語ですけどね。

――縮小均衡という言葉はよく聞きますが、拡大が均衡したら成長が止まるのでは。

古屋：いや違いますよ。まあ、（言葉については）あまり深く考えなくて大丈夫ですよ。

――セブンイレブンの店舗数は今年度内には2万店を超える勢いです。店舗数は将来的にどこまで増えるのでしょうか。

古屋：明言はできませんが、向こう3年は年1600店を開業する予定です。1600といってもビルド＆スクラップを含むので、年800店ずつ増えるイメージです。

――店舗数が増えれば本部が受け取るロイヤルティーの合計額は増えますが、セブンイレブン同士が競合して、それぞれの加盟店の売上高は減るのではありませんか。

古屋：よくそれは言われます。

※続きはソース先をお読み下さい

配信2017年11月6日（月）
日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/?P=1

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【コンビニ】ファミマ　24時間営業の見直しへ ★6
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509459815/