法律でそう定められている。しかし本当に１０％になるかどうかは、安倍首相の決断次第だ。
もともとは２０１５年１０月の予定だった。民主党政権時代、消費税を政争の具にしてはいけないと、野党だった自民党と公明党も合意して成立した法律が、根拠になっている。
しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。４年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。
１６年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、２度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。
来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、３度目の延期をすることがあってはならない。
政府は年内にまず、所得の低い人たちに配慮し、増税前後の景気の起伏をなだらかにするため、経済対策をまとめる。年末商戦を控えた１０月の増税は初めてで、前回８％に上げた後の景気回復が予想以上に遅れた反省も、踏まえる必要がある。
一方で、今回は食品などに軽減税率が適用され、税収の一部は幼児教育や保育の無償化にも使われる。実質的な家計の負担増は、８％引き上げ時の４分の１ほどという。消費税対策に便乗しただけの政策が紛れ込んでいないか、精査するべきだ。
そして何より政権が取り組むべきことは、国民が求める「将来不安の解消」だ。消費税率を１０％にしても、支え手が減り、高齢者が増える時代の社会保障の財源不足を補うには、ほど遠い。
現役世代を中心に、節約志向は抜け切れない。世論調査などで優先的に取り組んでほしい政策課題の上位には、ほぼ必ず「社会保障」が挙がる。子育て支援は足りず、将来の年金にも不安が残るからだろう。
首相は自民党総裁選でも、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと、３年で改革を断行する」と繰り返した。しかし、どんな政策をいつ実行し、必要な費用をどのくらい、どんな形で国民に負担してもらうのかは、説明していない。
受益と負担のバランスの全体像を示し、持続可能な安心のしくみを構築する。それこそ、歴代最長も見据える政権が、正面から向き合うべき仕事だ。責任の重さを、首相は自覚しなければならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13703472.html?ref=editorial_backnumber
10じゃ足りないらしいから新聞は率先して20でも30でも取ればいい
リーマンショック級の経済危機とは別の話になるが、消費税率の引き上げを凍結すべき。
さっさと潰れろ
というより消費税とか古くさくないか？もっと効率良く税金集める方法を考えてくれよ。
新聞媒体だけ消費税30%にしよう
増税しないのが正解
延期したら延期したで叩く
記者って簡単な商売だわ
新聞なんてどうでもいいもんが軽減税率の対象とか意味不明すぎる
そこまでいうのに軽減税率
適用しろというのは恥を知れ
朝日は弱者をそんなに苦しめたいのか
新聞は軽減税率で税金上がらないからだよ
軽減税率適用とか意味分からん
スマホ、ケータイの方がよっぽど生活必需品
