軽減税率制度は、お酒や外食を除いた食べ物・飲み物や、定期購読の新聞の税率を8%のままに据え置く制度だ。飲食料品は持ち帰りするだけなら8%だが、店で飲み食いすれば10%になる。
店内飲食と持ち帰りがハッキリと分かれている店は簡単だが、例えば屋台のたこ焼きを近くのベンチで食べる時のように、税率の判断に迷うことも予想される。
Q&Aによると、このケースでは屋台の店主が置いたベンチで食べるなら10%だ。改定ではさらに考え方を追加。例えば、近隣ビルのベンチでたこ焼きを食べた場合、屋台の店主とビル管理者の間で「ビルのベンチを使って食べていい」というような暗黙の合意があれば10%になるとした。
改定Q&Aではファストフード店を念頭に、子ども向けのおもちゃが付いたハンバーガーセットにも触れた。ハンバーガーや飲みものは持ち帰りなら8%だが、おもちゃは常に10%。ただ実際はおもちゃを非売品としているケースも多いため、改定Q&Aでは、おもちゃを「0円」としてレシートに表記することを認めた。この方法なら細かい線引きは気にせず、セット全体に8%か10%の税率を適用できる。
遊園地内の売店で買った食べ物を園内で「食べ歩き」する際の扱いも明確化した。売店が設置した椅子などで食べているわけではないので、持ち帰りと同じく税率は8%となる。
軽減税率の線引きは、事業者間の取引でも大きな課題だ。その代表例が食品と同じく軽減対象になる「食品添加物」だ。例えば炭酸ガス。溶接など工業用に使うものは10%だが、改定Q&Aでは食品添加物として売る場合は8%になることを明確にした。
事業者間取引では、リベートなどの支払いも課題だった。例えば食品卸業者がスーパーに対し「物流センター」の利用料として支払うお金。リベートとともに払われることが多いが、これは軽減対象外とした。
一方、食品の販売数量に応じたキックバックなど、軽減対象になるリベートもあり国税庁は「取引の性質をよく精査してほしい」としている。
軽減税率の線引きは、業態や個々の取引の性質によって異なる。事業者側がビジネスの内容に照らし合わせて自ら考える必要がある。中堅以上の企業では理解は進みつつあるが、個人経営の飲食店などでの認知度はまだ低い。
政府は8月以降、インターネット上の特設サイトなどを通じて制度の普及啓発を強化する。国税庁も全国の税務署を通じて、改めて制度の広報活動を強化する方針だ。
2019/8/1 10:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48051780R00C19A8EE8000/
★1が立った時間 2019/08/01(木) 10:20:03.14
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564628792/
ウゼーwww
本気でありそうｗｗｗ
「ベンチはどうしますか？」
「んー、ベンチは10％だな」
これ
話題そらしだろ
すでに各社、システム変更に金を投じていて、辞められない状況です。。。
無能極まりないな。
ワロタw
食い物全部据え置きでいいだろ
人間食べるのが基本だから
それも有りだな。
これで国税がイキりだしたらやってられない
実際のところ飲食は店内で食べない限り8%になるんじゃね
誰も把握できんだろ
10％は諦めるけど軽減税率は止めろ
どっちかというと現場
経理は押されたレジボタンから
算出された消費税を計上するだけだから
もう、ぐっちゃぐちゃ。
帳簿つけるのも大変やけど、税務調査する方も
大変。
欧州との最高税率あたりが最終目標だから35%近辺になるかもよ。
それでも一律の方がいいんだよね。
この作成自体が、無駄な仕事で、これ自体が税金泥棒
食品は5%他は10%が簡単でいいじゃん
アホかよ
そこまで店員が把握できるわけないし店員に負担かけるんじゃねーよ
8%で統一しろ
できるのかコレ
新聞屋なんかにゴマする必要があったのか？あったんだろうな
この2％を増やす（減らす）為にどれほどの経費が掛かっていることやら
バカだろ
国民をゆでガエルにするために
使っている
将来上げやすくする布石だろ
システム屋は今、死にそうなのよ
そう思うし、税務調査に来た税務官はこういうのどうするんだろうか。
例えば、税務官に「軽減税率を適用した売上について、その売り上げが税率８％の対象に
なると認定した根拠を示してください」なんて言い出されたらこっちはどうしようもない。
