しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能（所得再分配機能）が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。
同じ収入でも給与と年金で違う控除
さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。
だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」と「公的年金等控除」だ。
まず、給与所得控除と公的年金等控除が所得税制でどのような位置づけになっているか、説明しよう。
われわれが得た課税前の所得（専門用語では「収入」という）は、何の控除もなしに、いきなり所得税が課されるわけではない。特に給与収入と公的年金等収入には、それぞれ独自の控除が設けられている。それが給与所得控除と公的年金等控除だ。「給与所得控除」は平たく言えば、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する、というものである。「公的年金等控除」も同様に、収入から経費を控除することによって、所得税の負担を軽くする狙いがある。
ただ、公的年金を受け取るのに、働いて稼ぐときにかかるような経費は、実際にはほとんどかかっていない。なのに公的年金でも、給与所得と同様、概算控除が認められている。確かに公的年金等控除は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に配慮を行うための所得税軽減措置というのが公式的な見解だが、所得税制では給与所得控除と同じく、所得計算上の控除という位置づけになっている。
ちなみに、所得税をいくら払うかという計算は、課税前の収入から、所得計算上の控除と、所得控除（人的控除や医療費控除、社会保険料控除といった実費控除が含まれる）が差し引かれ、残った金額が所得税の課税対象となる課税所得となり、これに税率がかけられて算出されたものが税額だ。さらに、その算出税額から、住宅ローン控除などの税額控除が差し引かれて、実際に支払う所得税額が求められる。所得控除と税額控除の違いについては、本連載の「所得税改革は､「配偶者控除」だけではない」に詳述されている。
高齢者向けの控除のほうが手厚い
http://toyokeizai.net/articles/-/196934
馬鹿言ってんじゃないよ。経費は税務調査でチェックされる。
自営業は納税協力費（＝税理士・事務員雇用、帳簿、会計ソフト、税務署対応時間）という余分な支出が必要になることが多い。
新聞社関係のフリーランスが勝手な事やって、麹町などの税務署は雑魚を相手しないから
税務調査になかなか来ないだけ。
メディア近辺の税務モラルが低いのを是正するため徹底的に絞れば良いのにと思う。
自営業者は実際に金を使って経費として減税される。
給与所得では実際に使ってなくても控除され所得から除外される。
後者は現金が残るが前者は残らない。
確定申告書作成コーナーもありPCも普及したしアメリカみたいに
全員が自分で申告する制度に移るべきだし、税制はよりシンプルな方向に
舵をきるべき。
経費使い放題って誤解しているけど、それだけ費用が増える、つまり利益が減るんだぜ？それに使ったからといってそれが税務署から経費として認められるとは限らないからね。
自営業をしてみれば判るんだが。
退職金に一番格差が出てるのに2000万ぐらいまで非課税になっている
天下り時に数年おきに退職して、多くの非課税所得を得たいという役人の糞根性の成果だからな。
尼崎市では、申告すれば退職金への市民税非課税というのを市民に周知せず、お仲間だけ数人が申告して
市民税納めずにリタイアした。問題化して翌年には廃止というね。
非課税なだけじゃなくて、足が出て課税になった部分も50％オフされる異常な制度
こんなんさっさと廃止しないと駄目だ
自営業悪く言ってる奴いるけど
羨ましいなら会社辞めて自営業始めればいいだろう
税制が複雑すぎて議論できないからだよ。
例え若干フェアでなくとも、
シンプルであれば税金への理解と意識も高まり、
そこから税金の使い道への意識も芽生えるだろ
本当にそう思う。
個人的にはいろんな税金をやめて
５０〜６０％になってもいいから消費税一本でやってもらいた。
一番シンプルで公平だと思うんだけど、
そんなことしたらとんでもない不況になるんだろうなー
使えば使うほど税取られるなら使わなくなるだけの話
それに逆進性が強すぎるからな
どんだけ税金取られてるかシンプルにわかってもらっちゃ困るんだよ。役人は消費税も嫌だと思うぞ。すぐに世論に結びつくからな。
特権層は人民に馬鹿であってほしいものなの
複雑化させる事により納税への関心を薄めさせ、
理不尽な可処分所得で国民を黙らせる、
国家の方針です。
複雑化させ個々の所得形態労働形態により税率が複雑化し細分化させ、
納税者全体の共通課題を作らせなければ、
納税者は団結出来ずに政治イシューにはならないからね。
頑張る気力がどんどんそがれていく
ってスタンスだけどなあ。
なんでダラリーマンだけ控除して年末調整しないとならんの？
結局こういう仕組みって税務署が楽したいだけだろｗ
マイナンバーと電子申告制度で、税務署の手間は昔ほどの事は無い。
給与所得控除以上に経費があるんだって人間は確定申告できるんだよ。知らないとは情弱の極み。
給与所得控除が雀の涙程度の設定になったら、嫁から伝票集められさせるぞ。
ホントお気楽低所得は適当な事いってけつかる。
言っとくけどワイはアンチ役人やからな
で、俺は自営
嫁の友達は当然中国人の方が多いが
同じ給与所得者であっても中国人の方が
日本人より節税意識が高い
慎ましい努力してるぞ
お前らもうちょっと税金について考えた方がいい
制度をゼロベースで見直そうとするやつはどこにもいない。
富の局所化回避に、高めな相続税以外は
消費税のみ１５％とかで案外平等になるよな♪
リーマンや主婦がいかに優遇されてるかも知らんで、やれ増税だと騒ぐ。
マイナンバー導入したんだから国民全員に確定申告させて
税金を身近な物にすれば少しは政治や経済に関心が湧いて
投票率も上がると思うよ。
優遇されてんのはモデル世帯（リーマン＋専業主婦＋子供）だけやぞ
勤労独身者の税は安くはない
そんなこと考えずに
ひたすら稼げばいいんだ
低所得者にマイナス所得税を導入
このどっちかが必要
マイナス消費税は、税金を払うのではなく逆にもらえる
ネット系の仕事なんて、元々そんなに経費計上出来るものがないし。
消費を促す効果があるから景気回復につながる
消費税増税とか頭が悪いとしか思えないよな
俺みたいに大金持ってても使わない連中が
泣きながら浪費し出すんだぞｗｗｗ
全然賢くない
金持ちは資金を海外にパナマするだけ
貯蓄税は庶民にだけ課税するようなもの
分離課税はやめて、総合課税1本にしたらええねん
全ての資産、株式、預貯金、買い物をマイナンバーでヒモつけして
ほんまの大金持ちの実効税率をあげなあかん
ユニクロの柳井なんか、実効税率20%未満やろ
あんな連中の実効税率を50%ぐらいにせなはじまらん
しょぼい社蓄レベルの実効税率を今の35%を40%にしようとしてる、今の方向性はまるっきりおかしい
納められた税金がフェアに使われていないからだよ
給与所得控除なしにして
基礎控除で200万くらい引いてくれりゃいいんだよ
この控除関連なんよね
