【農業】歴史は繰り返す？ “荘園”化する日本の農業［18/01/31］|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2018/01/31(水) 18:48:58 CAP_USER

〈系列化の中で変わっていく農業の「働き方」〉

日本の農業は大きな曲がり角に差し掛かっている。
農業での「働き方」は、日本農業の変化に大きく左右されることは間違いない。

　日本農業の将来を予測するために、何か参考になるものはないだろうか。
意外に思われるかもしれないが、
奈良時代から平安時代にかけて発達した「荘園」に似通っていくのではないか、というのが筆者の見立てだ。

〈農地の解放と荘園の形成〉

　戦後、GHQの政策として農地改革というのが行われた。
広大な耕地を所有する地主から安く田畑を小作人に売り、自作農化する政策が推進された。
これにより、当時日本の総人口の実に4割以上（昭和25年時点で農家人口は約3780万人、
同年の日本の総人口は約8320万人）が農家だったのだが、この人たちが自作農化した。

　これは、見方によっては現代版「口分田」だ。歴史の教科書をひもとくと、
7世紀のころに班田収授法という法律が制定され、農民に口分田を支給するという制度がスタートした。
農家にできるだけ公平に農地を分配し、耕作へのモチベーションを上げようという政策のコンセプトは非常に似通っている。

　さて、現代の日本に戻ると、戦後50〜60年を経過したあたりから耕作放棄地の問題がクローズアップされ始めた。
実はこれも奈良時代の日本とよく似ている。
班田収授法が実施されたとみられる7世紀終盤から50〜60年経った頃、耕作放棄地が目立ち始めたのだ。

　似ているのはそればかりではない。耕作放棄地の問題が大きくなるのを受けて、
農林水産省は政策を転換、それまでの小規模生産農家を軸とする農業生産を改め、
担い手農家や大規模生産法人に農地を集約する政策に舵を切った。

　さて、奈良時代にも同じことが起きた。班田収授法が機能し始めてから50〜60年経った頃、
墾田永年私財法（743年）が発布された。
これは、耕作放棄地を耕した人は自分の土地（私有地）にしてよい、という、
それまでの口分田の考え方とは真っ向から対立する政策だった。
そうでもしないと耕す人がいなくなってしまう、ということでもあったのだろう。

　その結果、
現代でいう「担い手農家」（農業経営者・農業生産法人など認定農業者のこと）や大規模生産法人が発達した。それが荘園だ。

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