日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件について、昨日(11月24日)の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。
今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。
しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる。
そのレベルの事実に過ぎなかったのだとすれば、これまで、マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”のようなものだったことになる。
退任後の「支払の約束」は「役員退職慰労金」と何が違うのか
朝日の記事では、この「支払の約束」について、
特捜部は、これを事実上の隠ぺい工作だと判断。契約料を受け取るのが退任後だとしても、契約書は毎年交わされており、その都度、役員報酬として報告書に記載し、開示する義務があると見ている模様
としているが、果たして開示義務があるのかどうか、重大な疑問がある。
少なくとも、まだ支払を受けていない退職後の「支払の約束」であれば、それを「役員報酬」と呼ぶとしても、現実に受領する役員報酬とは、大きな違いがある。最大の違いは、支払を受けることの確実性だ。
過去に現実に受領した役員報酬は、その手続きに重大な瑕疵があったということでもない限り、返還ということは考えられない。一方、退任後の「支払の約束」の方は、退任後に顧問料などの「別の名目」で支払うためには、支払を開始する時点で日産側で改めて社内手続を経ることが必要となる。不透明な支払は、内部監査や会計監査等で問題を指摘される可能性もある。また、仮に、今後、日産の経営が悪化し、大幅な赤字になってゴーン氏が引責辞任することになった場合、過去に支払う契約をしていたからと言って、引責辞任した経営トップに対して、その後に報酬を支払うことは、株主に対して説明がつかない。結局、「支払の約束」の契約は、事実上履行が困難になる可能性も高い。
全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181125-00105394/
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543127601/
確実にしょっぴけるからこそ踏み切ったんだよ
姉と母親に会社からプレゼントした物的証拠は残ってるからな
日本の特捜案件は、99%有罪判決です!
ざまー
過去には特捜は証拠改ざんもしたしウソ調書も書いたからな
自白しなきゃ半年でも1年でも勾留して締め上げるし、手段は選ばない
変に日本人の気質に配慮して隠そうとしたことは失敗だったけど
積み立て報酬なら記載する意味がない
まあ退職したら退職金費用として決済になる
ケリーも逮捕されたって事は確実に掴んでるからだよ
逆訴訟だぞ。
だからゴーンの場合は株価連動報酬では無いってことだ
やっちまったな検察
そだな
反対にゴーンの立場なら
日産からまだ受け取ってない分は
売掛金(資産)みたいなもんで
入金がまだだからと売上(収益)として計上しなかったら収入隠しになるんじゃなかろか
どう見てもアウトじゃん?
ゴーソ「未払いなのでセーフ」
らしい。
そうなのか?
んなわきゃない
でもゴーンは許さない。
日産を潰しにいくか、完全にルノーに吸収するかのどちらかだよ。
腐乱巣は足元で大炎上してるからゴーンどころじゃないんじゃないか
脱税の可能性も出てきた
脱税はあり得ないから国税が出てこないんだよ
日産からゴーンに払われるカネは税金を抜き取ったカネだから
もし脱税してたら=日産が。になってしまう
役員報酬の総額は記載されていたわけだからな
権利があることと権利を行使して報酬を実際に得ることは違うような?
悪質性は感じられないというか【日産の問題】じゃないの
答えはノーだよなw
役員報酬から出ているんだから良からぬ金であることは確か
退職金は積み立てるもの
退職金制度がある企業では「退職給付引当金」の計上が必要となります。
退職給付引当金とは
退職金規程等に基づく退職金制度がある会社では、従業員の労働役務提供に応じて従業員に対する
将来の退職金の支払義務という負債を負っていることになります。
このため、将来の退職金支給に備えて引当金を計上する必要があり、これを「退職給付引当金」と言います。
虚偽記載未遂?
日仏関係どうしてくれンだよ東京地検特捜部