フリーランスのエンジニアとして、数年活動しました。
ちょうど、いい機会だったので法人成りをすることにしました。
今回、法人成りについて、メリットデメリット、方法、注意点をまとめていきたいと思います。
自分自身は、今回は登記のサービスを使って登記をしましたが、過去にフリーランスエンジニアとして以外に2社、司法書士に依頼して会社設立を別件でした経緯があります。
そのことから、違いなどを紹介できればと思います。
メリット・デメリット
税金
そもそもなぜ法人成りをするに至ったのか。
一番の大きな材料は年金と税金でした。
シミュレーションした結果、支払う税金と社会保険料自体は、法人成りした方が数十万損でした。
しかし、同じ程度の金額を払うのならば、健康保険や住民税の払えば払うだけ何か得られるものが無いものよりも、年金を少しでも増やした方が得でした。
内訳を簡単に紹介します。
確定申告により、昨年売り上げが1100万程度、収入が900万程度。
エンジニアは、仕入れなんてほとんどないので、経費は少なく、ほぼ収入です。
その結果、所得税が80万程度になりました。
ここから住民税80万ほど、国民年金20万ほど、国民健康保険80万ほど、合計300万程度支払っていきます。
これが法人成りするとどうなるか。
所得税がだいぶ安くなります。
住民税が10万程度に減ります。
厚生年金と健康保険があわせて200万ほどと増えます。
法人税も最低7万程度発生します。
合計して300と数十万。
増えます。
デメリットとして、負担は増えるも、メリットとして、年金を増やせました。
給料
法人成りすると、役員報酬を決めなければいけません。
今月入り用だから普段よりも多く働いて給料多くする、なんてことができなくなります。
そしてこの役員報酬は、基本的に一年間変更することができません。
これは、デメリットと言えばデメリットです。
もし売り上げが悪くなっても、その給料に基づいた税金、社会保険の支払いが発生します。
売り上げが良くても、会社に残しておかなければいけず、利益となれば法人税を多く支払う必要がでてきます。
ただ、給料として払えない部分は、貸付として処理することもできるので、翌年大きく給料を下げることで、調整自体は効き、
売り上げが良い分は、経費として使い切るかセーフティー共済等を利用することを検討しています。
ただ、月契約の業務委託で入ることも多いフリーランスエンジニアは、基本的に毎月ある程度得る金額は決まっています。
そこから消費税と社会保険料を少しゆとりをもって抜いた金額にすると、そこまで大きく問題になることはなさそうです。
初期費用
デメリットとして、初期費用がかかります。
資本金として準備する金額と、登記に必要な費用。
登記に必要な金額はおよそ20～30万ほど。
印鑑作成、公証役場での認証、登記料等。
経費として資本金から後ほど引きます。
住所
法人登記をすると、登記簿に住所を載せなければいけません。
責任のある行動をより心掛けなければいけません。
以上のようなメリット・デメリットから、法人成りすべきと法人登記を行いました。
方法
法人成りするには、大まかに以下の手順です。
1 社名・代表・資本金等を決めて社印を用意
2 定款を作成して公証認証を得る
3 資本金を自分の口座に振り込んで通帳のコピーを取る
4 登記を書類をそろえて提出
5 銀行口座作成
これらを、自分でそろえてしまえば割安で法人設立が行えます。
司法書士へ依頼すると、手数料数万円で2,4の実行と1,3のケアをしてくれます。
他に、登記を半自動化するようなサービスなどもあり、安く済ませたいのならば自分でやるか登記を自動化するようなサービスの利用を検討します。
司法書士へ依頼するメリット
司法書士へ依頼して法人を設立した場合、およそ6万円ほど手数料的に支払う金額は増えます。
ただし、必要な内容は全て司法書士が細かく連絡をしてくれて、認証や提出も全て行ってくれます。
また、地元の税理士を紹介してくれて、しかもその税理士さんが格安である、などあったりします。
探し方は簡単で、ネットで地名＋司法書士と調べて出てきたところでOKです。
登記以外で関わることはほとんどないので、当たり外れをほとんど考える必要は基本的にはありません。
自分で登記するメリット
自分で登記をすると、安く、しかも流れを全て把握できるため、次回以降新しく会社を作る時や、住所変更の際に提出する書類を自分で作成することもできるようになります。
自分は、自分で設立の登記をしたことはありませんが、住所変更などの登記は自分で行っています。
創業サービスで登記する登記費用対サービス利用料
創業するサービスを使用することで、登記に必要な費用を自分で登記するよりも安くなる場合もあります。
たとえば0円創業くん
最大で0円になります。
自分の場合は、必要なサービスが税理士くらいだったので、ほとんど安くならず、こちらは断念。
マネーフォワード クラウド会社設立
freee会社設立
こちらも、自分で登記をするよりも安く登記ができるサービスです。
これらのサービスは、登記は安くなる分、その後ほかのサービスを何かしら利用することがセットになっています。
今回、法人成りの際には自分はfreee会社設立を利用して立ち上げました。
登記後必要なサービスとしては会計部分だけだったため、0円にするほど依頼する予定のものがなかったからです。
注意点
法人成りの注意点として、デメリットとしてあげた部分以外だと、
銀行口座を作れない場合がある。
銀行口座を開きに行くと、もうそんな時代ではないかもしれませんが、IT系だと怪しいと断られることがありました。
資本金の額によるようなことを言われることもありますが、資本金100万、300万でそれぞれ作った時も、大手では断られました。
なので、比較的審査されやすい銀行など調べておいた方がよいでしょう。
以上、法人成について、メリットデメリット等の紹介でした。
ほかにも、注意点等が今後出てきたとき、書き足していきたいと思います。
