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【都税調】 ふるさと納税は抜本的な見直しを|お金の総合まとめ

.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 11月24日 17時18分 返礼品などが人気を集めるふるさと納税の制度について、東京都の税制調査会は「ほかの自治体への寄付により、住んでいる自治体から税の控除を受ける制度は受益と負担の関係をゆがめる」などとして、制度の抜本的な見直しを求める答申をまとめました。 税制の在り方について審議する都の税制調査会は、24日の会合で、地方自治体への寄付のうち2000円を超える金額について原則、所得税と住民税が控除されるふるさと納税の制度などについて答申をまとめました。 ふるさと納税は、寄付した自治体からの返礼品が人気を集め、国によりますと、昨年度の寄付額はおよそ2844億円で過去最高となる一方、寄付した人が住む自治体は住民税の減収につながり、東京都内では今年度、466億円の減収となり、全国の4分の1近くを占めました。 こうした現状を踏まえ、答申は「利用者の多くが寄付の返礼品が目的で、無償であることが前提の寄付とはかけ離れている」ことに加え、「住民税は地域社会の費用を住民が負担する税であり、居住地でない自治体への寄付により、住んでいる自治体から税の控除を受ける制度は受益と負担の関係をゆがめる」などとして、抜本的に制度を見直すよう求めています。 答申書を受け取った小池知事は「税の在り方について公平性や納得感が求められる中、このような答申を頂き大変心強い」と話していました。引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511515356/
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【経済】消費税率10%への引き上げ、中止することはない=安倍首相|お金の総合まとめ

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【中小企業】設備投資の固定資産税 3年間限定でゼロへ|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/20(月) 06:54:49 CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

11月20日 5時17分

政府は、経営環境が厳しい中小企業の取り組みをあと押しするため、新たな機械の購入など、設備投資にかかる固定資産税を2020年度までの3年間に限ってゼロにする方向で検討に入りました。

政府は、生産性を飛躍的に高める「生産性革命」の実現に向けて、来月上旬に政策パッケージをまとめることにしていて、安倍総理大臣は、賃上げや設備投資に積極的な企業を支援するため、税負担の軽減措置などを盛り込む考えを示しています。

こうした中、政府は、経済界から、中小企業に対する「破格の対応」を求める声が出されていることを踏まえ、新たな機械の購入など、設備投資にかかる固定資産税を2020年度までの3年間に限ってゼロにする方向で検討に入りました。

設備投資をした中小企業の固定資産税は、昨年度、向こう3年間の特例として半分にする措置がとられているだけに、政府としては、経営環境が厳しい中小企業をあと押しするため、より踏み込んだ対応が必要と判断したものと見られます。

政府は、3%以上の賃上げを行うなどした企業への法人税の優遇措置や、親族らが経営を受け継ぐ際に相続税や贈与税を猶予する条件の緩和なども政策パッケージに盛り込みたい考えで、今後、与党とも調整を進めることにしています。
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【経済】所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/18(土) 01:13:17.33 CAP_USER.net
そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方(長期雇用の正社員)で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。

しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能(所得再分配機能)が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。

同じ収入でも給与と年金で違う控除

さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。

だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」と「公的年金等控除」だ。

まず、給与所得控除と公的年金等控除が所得税制でどのような位置づけになっているか、説明しよう。

われわれが得た課税前の所得(専門用語では「収入」という)は、何の控除もなしに、いきなり所得税が課されるわけではない。特に給与収入と公的年金等収入には、それぞれ独自の控除が設けられている。それが給与所得控除と公的年金等控除だ。「給与所得控除」は平たく言えば、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する、というものである。「公的年金等控除」も同様に、収入から経費を控除することによって、所得税の負担を軽くする狙いがある。

ただ、公的年金を受け取るのに、働いて稼ぐときにかかるような経費は、実際にはほとんどかかっていない。なのに公的年金でも、給与所得と同様、概算控除が認められている。確かに公的年金等控除は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に配慮を行うための所得税軽減措置というのが公式的な見解だが、所得税制では給与所得控除と同じく、所得計算上の控除という位置づけになっている。

ちなみに、所得税をいくら払うかという計算は、課税前の収入から、所得計算上の控除と、所得控除(人的控除や医療費控除、社会保険料控除といった実費控除が含まれる)が差し引かれ、残った金額が所得税の課税対象となる課税所得となり、これに税率がかけられて算出されたものが税額だ。さらに、その算出税額から、住宅ローン控除などの税額控除が差し引かれて、実際に支払う所得税額が求められる。所得控除と税額控除の違いについては、本連載の「所得税改革は、「配偶者控除」だけではない」に詳述されている。

高齢者向けの控除のほうが手厚い
http://toyokeizai.net/articles/-/196934
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【税】年収800万円超で増税案 政府検討、子どもなし世帯 ★4|お金の総合まとめ

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【政府方針】「森林環境税」を2024年から導入…国民一人辺り数百円の増税|お金の総合まとめ

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【話題】鳥山明4000万円以上節税で「税金払ってますか」直撃|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/16(木) 11:30:49 CAP_USER9


ーーパラダイス文書は報道で知った?
鳥山「はい。驚いたというか……」

『DRAGON BALL』『Dr.スランプ』などで知られる人気漫画家の鳥山明氏(62)は11月8日朝、超豪邸の前で、本誌の直撃に応じた。
鳥山氏が動揺した理由は、パラダイス文書で発覚した「税逃れ」の過去にある。

発端となったのは、2005年に発覚したアメリカ国内の不動産事業出資の申告漏れだった。
同文書の取材にあたるジャーナリストが解説する。

「当時、国税庁は出資した二十数人に対し、総額約30億円の申告漏れを指摘し、十数億円の追徴課税をした。
しかし、出資者たちの氏名は明るみにされなかった。
だが、パラダイス文書によって、鳥山氏がこの投資に関わっていたことが裏づけられた」

ーーアメリカの不動産事業への投資は租税回避が目的だった?

鳥山「僕はそのことについては、まったくタッチしていなくて、全部まかせているんです。
本来の仕事に集中するために、ほかの人にまかせています」

ーータックスヘイブンへの投資を相談したことは?

鳥山「僕が決めたりということはないんです。サインをしなくちゃいけないとか、そういうとき以外はないです」

 2004年度に発表された鳥山氏の納税額は、1507万円。高額納税者番付の常連だった鳥山氏が、こんな “税金逃れ” をしていたとは驚きだ。
不動産事業の出資者は、1人あたり2000万〜2億5000万円投資していたという。

「鳥山さんは多いほうで、2億5000万円出資したと聞いている。
この出資は、一口2000万円でも4年間で4200万円の節税ができるとして、出資者が募られていた」(証券会社関係者)

 パラダイス文書は、世界の富裕層が「タックスヘイブン(租税回避地)」を使い、税金逃れをはじめとする特権的な利益を享受している実態を明らかにした。
富裕層では、こうした税金逃れは当たり前のことになっている。

「事業売却の際に、査定をした会計事務所から、英領ケイマン諸島に設立したペーパーカンパニーに、持ち株を移すように助言された。
『日本の税制では、有価証券の譲渡で20%課税されますが、ケイマンなら0%だから、会社を作りましょう』という具合ですすめられたよ」(都内の会社経営者)

“楽園” を知るのは金持ちだけ。なんとも腹立たしい。

(週刊FLASH 2017年11月28日号)

http://news.livedoor.com/article/detail/13896942/
2017年11月15日 21時0分 Smart FLASH


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【所得控除見直し】高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/14(火) 11:33:43.99 CAP_USER9.net
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5HLWKCFULFA017.html
 所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。

 自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。

 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の38万円から引き上げる。

 実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。

 また、高所得者に限って基礎控…

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