●7人が原告に。第2次訴訟は2月27日に提起予定
第1次訴訟に原告として名を連ねた利用者は関東・東海地方の7人（個人5人、法人2社）。2月27日には第2次訴訟の提起を予定しており、原告を広く募集している（参加締め切りは2月22日）。弁護団設立以降、相談があった約1千人にメールで参加を呼びかける。今後、訴訟を進めるにあたり、仮想通貨の値下がりに伴う損害賠償請求と、取引が停止したこと自体を損害と捉えた賠償請求も追加する予定という。
●弁護団「集団訴訟で実態を明らかに」
東京・霞が関で2月15日午後に会見した弁護団長の北周士弁護士は「小口で取引をしている方が独力でやるのは厳しい。集団訴訟により、負担の少ない形で解決ができるのではないか。また実際どのような管理がされていたか明らかではない。訴訟を通じて明らかになるのではないか」と述べた。
弁護団に寄せられる相談については、長谷見峻一弁護士が紹介した。「下落時に損切りができず、値上がり時に利益も得られないという『機会損失』への補償を求めたい」「流出したNEMを日本円で補償するというがその補償基準が不十分だ」「NEM以外の仮想通貨への補償も必要ではないか」などが目立つという。
●原告男性「コインチェック信頼していたのに」
弁護団事務局長の望月宣武弁護士はコインチェックの対応について、「のらりくらりと逃げ続けられている感じがする」と指摘。田畑淳弁護士は「利用者が26万人いるということは想像を絶する数だ。自分の資産を動かせなくなっているという方がいるとすれば、戦後最大規模の消費者事件とでも言えるのではないか」と述べた。
会見には原告として名を連ねた20代の自営業男性も同席。男性は昨年夏に40万円を投じて利用を始めたという。「コインチェックだけを使っていて信頼していたので、こういうことになって驚きと不安がある。一刻も早く対応してもらえると嬉しい」と話した。
●弁護団、金融庁に情報公開請求を実施
一方、コインチェックの大塚雄介取締役は2月13日夜に開いた会見で、訴訟が提起される動きについて問われ、「そこに関しては申し訳ないと思っていて、送金と売買（の再開）を今しばらくお待ちいただきたい」と述べていた。
また、大塚取締役は補償時期のメドは立っているとしつつ、具体的な時期の明言は避け、金融庁に提出した報告書についても内容に踏み込んだ説明はしなかった。このため、弁護団は「報告書の内容が全く不明である」とし、金融庁に対して2月14日付で情報公開請求をしたことも明らかにした。
2018年02月15日 14時58分
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_7424/
市場があって価格が明らかなので損害額も明快に算定される。なんの不思議もない
まあ今や静止画や動画、音楽さえデータ化できるからあながち不思議でもないかも
仮想通貨を返せるわけないだろ。
仮想なんだから、想像の賜物だよ。
で、良いんじゃないのか？
当初の会見では「数日中」って言ってたぞ。
もう１６日も経ってるぞｗ
流出させて自分の物にする事に
罪は無いやん！わかるか？
仮想通貨でそんな罪は無い
不正アクセス禁止法
それはハッカーが違反しただけで
CCが犯した訳じゃないだろ
損した奴は泣いてゴネる。
安定した民度な。
とっとと国際的に規制しろよ
人類史上最悪のネズミ講じゃん
まーた盗まれとるやないけ
アホかほんと(笑)
こんな詐欺に騙されちゃだめだ
窃盗罪が通用しないんや。 これ基本
