「妊娠を機に育休を取る予定だけど、収入が減る間もつみたてNISAって続けていいのかな…」
「家計がどうなるか不安だから、いったん積立を止めたほうが安全な気もするんだよね」
結論から言うと、「収入が減るから積立は絶対に続けるべき」でも「絶対にやめるべき」でもありません。大切なのは、生活防衛資金と家計収支を先に確認したうえで、「継続」「減額」「一時停止」のどれを選んでも家計が回るかどうかで判断することです。この記事では、産休・育休で収入が変わる時期のつみたてNISAとの向き合い方を、初心者向けに整理します。
※ 本記事は2026年8月執筆時点の一般的な情報をもとにした解説であり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。育児休業給付金や社会保険料免除の制度、NISAの税制は変更される可能性があるため、実際の手続きや金額は厚生労働省・ハローワークインターネットサービス・金融庁の公式サイト、勤務先の担当窓口で必ず最新情報をご確認ください。
なぜ「産休・育休中の積立」で迷う人が多いのか
産休・育休に入ると、多くの人は毎月の給与収入がなくなり、代わりに「育児休業給付金」などの給付を受け取る形になります。給付があるとはいえ、これまでの給与とは金額も振込のタイミングも変わるため、「今までと同じ金額を積み立て続けて大丈夫だろうか」と不安になるのは自然なことです。
さらに、出産準備費用やベビー用品、里帰り出産の交通費など、育休前後は一時的に支出が増えやすい時期でもあります。収入の変化と支出の変化が同時に起きるからこそ、「積立を続ける・減らす・止める」の判断に迷いやすいのです。
まず知っておきたい育児休業給付金の仕組み(執筆時点)
判断の前提として、育児休業給付金のおおまかな仕組みを押さえておきましょう。あくまで2026年8月執筆時点の一般的な内容であり、支給要件や金額は個々の状況によって異なります。
- 育児休業給付金は、休業開始から一定期間は休業前賃金の67%、それ以降は50%が目安とされています。
- 2025年4月からは、要件を満たす場合に給付率が上乗せされる「出生後休業支援給付金」などの制度も新設されています。
- 育児休業給付金そのものは非課税であり、育休中は社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)が免除される仕組みもあります。そのため、額面上の「収入減少幅」よりも、手取りベースでの減少幅は小さくなるケースが一般的です。
いずれも制度改正や個人の条件によって内容が変わるため、自分の支給見込み額や振込スケジュールは、勤務先の担当部署やハローワークの窓口、公式サイトで必ず確認してください。
📰 出典：厚生労働省「育児休業等給付について」
📰 出典：ハローワークインターネットサービス「育児休業等給付」
積立を考える前に確認したい2つの前提
1. 生活防衛資金は確保できているか
投資の大前提として、まず数か月分の生活費にあたる「生活防衛資金」を現金・預金で確保しておくことが重要とされています。産休・育休のように収入が一時的に変わる時期は、この生活防衛資金がクッションとして機能するかどうかを見直す良いタイミングでもあります。防衛資金が心もとない場合は、無理に積立額を維持するより、まずそちらを優先する考え方もあります。
2. 育休中の家計収支をシミュレーションしてみる
給付金の振込は在職中の給与と振込サイクルが異なり、初回の入金までに時間がかかることも珍しくありません。「給付金がいつ・いくら入るのか」「その間に必要な支出はいくらか」を紙やアプリでざっくりでも書き出し、積立額を差し引いても家計が回るかを事前に確認しておくと、慌てずに判断しやすくなります。
つみたてNISAを「継続・減額・一時停止」どう考えるか
収入減少時の積立について、代表的な3つの選択肢と考え方の目安を整理します。どれが正解ということはなく、家計の状況や価値観によって向き・不向きが変わります。
| 選択肢 | こんな人に向いている考え方 | 意識しておきたい点 | |—|—|—| | 継続する(金額もそのまま) | 生活防衛資金が十分あり、給付金と貯蓄で家計が回る見込みがある人 | 無理をして生活費まで積立に回さないよう、都度収支を確認する | | 減額して続ける | 収入減少は避けられないが、積立の習慣自体は途切れさせたくない人 | 少額でも「続けていること」自体に意味があるという考え方もある | | 一時停止する | 出産・育児で支出が読みにくく、家計にまだ余裕を持たせたい人 | 停止は「失敗」ではない。復職後や家計が安定してから再開すればよい |
いずれの場合も、「今までと同じでなければいけない」と思い込みすぎないことが大切です。ライフイベントに合わせて積立額を調整すること自体は、長期的な資産形成の考え方として不自然なことではありません。
積立を止めても「非課税の権利」が消えるわけではない
積立を一時停止しても、これまで積み立ててきた資産が売却されるわけではなく、非課税での運用自体はそのまま続きます。またNISAの年間投資枠は、その年に使いきれなかった分を翌年に繰り越すことはできませんが、生涯にわたって利用できる非課税保有限度額の仕組みがあるため、「1年積立を減らしたから将来ずっと不利になる」というものでもありません。目先の1年だけで悲観せず、育児が落ち着いてから積立額を見直すという長い目線で考えることもできます。
📰 出典：金融庁「NISAを知る」
iDeCoなど他の積立との優先順位もあわせて見直す
つみたてNISAだけでなく、iDeCo(個人型確定拠出年金)など他の積立を並行している場合は、産休・育休を機にそれぞれの優先順位を見直すのもひとつの方法です。iDeCoは原則60歳まで引き出せない一方、NISAはいつでも売却して現金化できるという違いがあります。「当面の資金の柔軟性を優先したいのか」「老後資金の積立を優先したいのか」を整理したうえで、必要であれば掛金の変更手続きについて、それぞれの制度の公式サイトや金融機関で確認しましょう。
産休・育休中の積立で初心者がやりがちなNG行動
- 家計を確認せず「とりあえず続ける」「とりあえず全部止める」で決めてしまう:感覚だけで判断すると、後から生活費が足りなくなったり、逆に必要以上に慎重になりすぎたりすることがあります。
- 給付金の振込タイミングを確認せずに積立を継続してしまう:給与と給付金では振込サイクルが異なるため、口座残高不足で積立の引き落としに失敗するケースもあります。事前にスケジュールを確認しておきましょう。
- 一時停止すること自体に罪悪感を持ちすぎる:積立は「一度始めたら絶対にやめてはいけないもの」ではありません。ライフステージに合わせて調整すること自体は、長期で続けるための工夫のひとつです。
- 不安から積立枠を一気に取り崩してしまう:収入減少への不安から、それまで積み立ててきた資産まで売却してしまうと、相場が下がっている局面ではその時点の含み損が確定してしまいます。積立の停止と、これまでの資産の売却は分けて考えましょう。
実践する際の注意点とリスク
- 投資信託は預貯金と異なり、価格の変動によって投資した金額を下回る(元本割れする)可能性があります。「収入が減っている時期だからこそ安全資産で」という考え方も、「時間を味方につけて長期で続ける」という考え方も、どちらも一理あり、最終的な判断は家計の状況や価値観によってご自身で行うものです。
- 育児休業給付金の給付率・支給要件・社会保険料免除の内容は、勤務形態や取得期間、制度改正によって変わります。この記事で紹介した内容は一般的な目安であり、ご自身の正確な見込み額は勤務先やハローワークに確認してください。
- NISAの制度(非課税保有限度額・年間投資枠など)も、今後見直される可能性があります。積立額の変更手続きは証券会社によって方法が異なるため、実際に変更する際は利用している証券会社の公式サイトで手順を確認しましょう。
まとめ 「続ける・減らす・止める」に正解はない、家計に合わせて選ぼう
産休・育休中のつみたてNISAは、「続けなければ資産形成に失敗する」わけでも、「止めなければ家計が破綻する」わけでもありません。まずは生活防衛資金と育休中の家計収支を確認したうえで、継続・減額・一時停止のどれが今の自分たちに合っているかを選ぶことが大切です。
積立は長期間続けることを前提にした方法である以上、ライフイベントに合わせて金額を調整すること自体は自然なプロセスの一部です。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資は元本割れのリスクを伴うことを理解したうえで、ご自身の家計に合わせて、余剰資金の範囲で無理なく資産形成を続けていきましょう。
