2027年スタート！こどもNISAとは？制度の仕組みと活用ポイントを初心者向けに解説

「子どもの将来のために資産形成したいけど、NISAって子どもでも使えるの？」

「こどもNISAってよく聞くけど、ジュニアNISAとは何が違うの？」

結論から言うと、「こどもNISA」は2027年1月から始まる0歳〜17歳向けの積立型非課税制度で、子ども名義の口座でコツコツ積み立てた運用益が非課税になる仕組みです。ただし、投資である以上、元本割れのリスクがあります。この記事では、こどもNISAの仕組みと活用ポイントを分かりやすく解説します。

※本記事の制度内容は2026年6月時点の情報に基づいています。税制・制度の詳細は変わることがあるため、最新情報は金融庁・各証券会社の公式サイトをご確認ください。

こどもNISAとは？制度の基本を確認
ジュニアNISAとの違いは？
こどもNISAを活用する際のポイント
こどもNISAを始める前の確認事項
1. 制度の詳細は最新情報で確認を
注意点・やってはいけないこと
まとめ――子どもの将来のために「長期・積立・分散」で

こどもNISAとは？制度の基本を確認

2026年度税制改正で誕生した新制度

こどもNISAは、2026年度の税制改正（令和8年度税制改正大綱）によって創設された、18歳未満の子どもを対象とした積立型の少額投資非課税制度です。2027年1月に開始予定で、親権者（親・法定代理人）が子ども名義の口座を管理します。

📰 出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」

こどもNISAの主な内容

通常の投資では、運用益・配当に対して約20.315%の税金がかかります。こどもNISA口座内で得た運用益はこの税金がかからず、長期で運用するほど非課税の恩恵が大きくなります。

新設されるつみたて投資枠の対象拡充

今回の税制改正では、つみたて投資枠の対象が「株式または公社債に投資するもの」まで広がります。これにより、債券中心やバランス型の投資信託も選択肢に加わり、よりリスクを抑えた運用も可能になります。

ジュニアNISAとの違いは？

こどもNISAの前身として「ジュニアNISA」（2016〜2023年）という制度がありましたが、2024年に廃止されました。

最大の違いは「成人NISAへの移行」と「払い出しの柔軟性」です。こどもNISAは子ども時代の積立が、18歳以降も成人NISAの非課税枠として引き継がれるため、より長期の資産形成に向いた仕組みになっています。

こどもNISAを活用する際のポイント

ポイント1：長期・積立・分散が基本

こどもNISAで投資できるのは「つみたて投資枠対象の投資信託」のみです。これは金融庁が長期積立に適していると認めた商品に限られており、個別株への投資はできません。

インデックス型の投資信託（全世界株式型や国内外の株式に分散するバランス型など）を少額から積み立てる方法が、リスクを抑えながら長期運用する一般的な考え方です。特定の投資信託や銘柄の購入を推奨するものではありません。

ポイント2：月々いくら積み立てるか？無理のない設定を

年間60万円（月5万円）が上限ですが、上限まで積み立てる必要はまったくありません。大切なのは「長く続けること」です。月5,000円〜1万円程度の少額から始め、家計に余裕があれば増額するという方法が無理なく継続しやすいでしょう。

投資は余剰資金で行うのが大原則です。生活費や近い将来必要な教育費の準備を最優先にしてください。

ポイント3：「積立＝必ず増える」は誤解

投資信託は価格が上下します。長期の積立でもマイナスになる時期があり、元本割れのリスクは存在します。「学費のためにコツコツ積み立てたのに、必要な時期に大幅に下がっていた」というリスクも理解した上で活用してください。

特に12〜17歳の時期（進学を控えた時期）に相場が大きく下落するリスクがあります。使う時期が近づいてきたら、よりリスクの低い資産への切り替えを検討することも一般的な考え方の一つです。

ポイント4：18歳以降は子ども本人が引き継ぐ

こどもNISAの口座は18歳になると子ども本人の成人NISA口座に移行します。投資教育を兼ねて、早い時期から「資産形成とは何か」「リスクとリターンの関係」を親子で話し合っておくことも、長期的な準備として大切です。

こどもNISAを始める前の確認事項

制度の詳細は最新情報で確認を

こどもNISAは2027年1月開始予定であり、2026年6月時点では具体的な口座開設の手続きなどが確定していない部分もあります。各証券会社・金融機関が順次情報を公開する見込みです。

📰 出典：こどもNISAとは？2027年1月開始予定の新制度をジュニアNISA・学資保険と徹底比較（マネックス証券）

口座開設の際は、必ず金融庁の公式サイトや各証券会社の公式情報をもとに確認してください。

金融庁の公式サイトでNISA制度を確認する

注意点・やってはいけないこと

「必ず増える」「元本保証」と思い込む: 投資信託は価格が変動し、元本割れの可能性がある
生活費・近い将来の教育費を全額投資に回す: 急な出費に対応できなくなるリスクがある
SNSの「おすすめ投資信託」をそのまま購入する: 自分のリスク許容度・目的に合うか自分で確認が必要
制度の詳細を確認せずに口座を開設する: 最新ルールは金融庁・各証券会社の公式情報で確認する

まとめ――子どもの将来のために「長期・積立・分散」で

こどもNISAは、2027年1月に始まる新しい資産形成の制度です。0歳から始められ、18歳以降は成人NISAへ引き継がれるため、長期の資産形成として活用できる可能性があります。

ただし、投資である以上、元本割れのリスクは避けられません。子どものための資産形成に活用する場合は、余剰資金の範囲で・長期・分散・積立を基本に、無理のない範囲で取り組んでください。

制度の詳細や最新情報は、必ず金融庁または各証券会社の公式サイトでご確認ください。

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本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。制度・税制の内容は変更される可能性があります。最新情報は金融庁・各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。