財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。
給付水準の物差しとなるのが現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」だ。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとする。2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、代替率は61.7%だった。
年金制度は少子高齢化できしんだ収支バランスを均衡させるための給付抑制期間に入っており、所得代替率は緩やかな低下傾向にある。今回の検証では、6つの経済前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は46年度に終了し、それ以降は51.9%を維持できるとした。
一方、29年度以降の成長率が横ばいで推移する保守的な前提のケースでみると、所得代替率は43年度に政府目標の50%に到達し、58年度には44.5%まで落ち込んでようやく一定になる。この場合、50%の給付水準を維持するために現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる。
働く期間を長くすることで現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要がある。今年65歳になる高齢者と比べて働く期間は8年9カ月長くなるものの所得代替率は61.7%に上がる。
公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60〜70歳の間で選べる仕組みだ。開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の65歳と同じ年金水準になる。
14年の財政検証に比べると、わずかに改善した。類似した経済前提のケースで所得代替率が42%まで落ち込むという結果だった。5年間で2.5ポイント上昇したのは、女性や高齢者の就業率が当時の想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためだ。積立金の運用が想定を上回ったことも寄与した。
ただし今の年金制度に抜本改革された04年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化している。04年の想定では基準となる経済前提のケースで23年度までの19年間で給付抑制は終了する計画だった。今回の財政検証では最も経済状況が良いケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとの結果だ。
04年改革は現役世代の保険料負担の増加と引退世代の年金給付抑制が改革の両輪だった。だが実際には保険料の引き上げは進んだものの、少子化の進展にあわせて年金額を抑える「マクロ経済スライド」はデフレなどを理由に2回しか発動されていない。
厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針だ。支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/
無駄な医療費使ってんじゃねーよ
まぁ選択肢としてそれ欲しいよね
条件は必要だけどWin-Winだと思うわ
導入したとしても80歳以降とかになりそう
もちろんまだ働ける人は却下
良い案だな。採用してやるから、まずお前が安楽死しろ。
そもそもの部分を解決せずに、今あるお金だけで何とかしようとするって、おバカだねぇ。
政府の赤字は、民間の黒字。
税収を増やさなければならないのなら、政府がまず金を使え。
所得が増えれば、年金保険料もあげられる。
しっかりしいや。
もともと年金制度は平均寿命のラスト10年くらいで設計してるから
70歳近くまで働けというのはあながち間違っていない
適度な労働なら、だけど
【出生率1,44のまま】だった場合の試算では、68歳まで就労が必要ですという話だろ？
このまま東京一極集中を維持し
出生率が1,2以下まで落ちれば、年金支給開始も70歳80歳までかわっちまうだろ？
まじで政府は、現役人口に依存することをしっかり説明したほうがいいよ
20年→12年支給するってことか
この国は地獄過ぎないですか？ｗ
犯罪を平然とやってのける日本現政府
>68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、
>制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りに
68歳まで働け！
>公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60〜70歳の間で選べる仕組みだ。
>開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。
40年後は70歳が基準か？
75歳だったら笑うしかないw
いまの株価が天井圏の試算でコレだから、
暴落等で資産が棄損した後に試算すれば、そうなると思う
覚悟しとけ
月20万円あるので 老後は安泰
受け取りもできない
この制度は誰の為？
