第1の国旗:国籍(パスポート)を持つ国
第2の国旗:仕事をする国(所得を得る国)
第3の国旗:居住のベースとなる国
第4の国旗:資産運用を行う国
第5の国旗:余暇を過ごす国
このように、目的別に自分の生活を5つに分け、その5つにもっとも適した「5つの別の国で生きる」というのが、世界の富裕層がこれまで実践してきたライフスタイルです。
これを実行すると、定住地がなくなるので、実践者のことを「パーマネント・トラベラー」(PT:Permanent Traveler=終身旅行者)と呼びます。
このライフスタイルは昔からありました。ただ、主流になったのは、世界経済がグローバル化した1970年代あたりからと言われています。その時代からそれぞれの国を目的別に使い分けて暮らす方法が確立されていったのです。
この5つの国旗が、すべて違う国である必要はありません。目的がかなうなら、2つの国旗でも3つの国旗でもいいのです。
オフショアへの移住が「PT」への最大の近道
富裕層の多くが願うのは、「自身で築いた資産の保全」と「なにものにも縛られない自由な暮らし」です。となると、節税と投資環境のよさがもっとも大きな目的となり、「第3の国旗:居住のベースとなる国」と「第4の国旗:資産運用を行う国」は、ほぼ同じオフショア(タックスヘイブン)ということになります。つまり、オフショアへの移住が「PT」になるための最大の近道です。
ほとんどのオフショアは、キャピタルゲインや投資所得への課税、相続税などがなく、世界中の主要な銀行、証券会社、大手会計事務所がそろっています。また、余暇を過ごすためのインフラも整っています。
例えば、アジアで筆頭に挙げられるのがシンガポール、香港でしょう。欧州では、モナコ、リヒテンシュタイン、スイス、ルクセンブルクなど、アメリカではカリブ海の島国、ケイマン(英国領)、バハマ、バミューダ、ヴァージン(英国領)、セントクリストファー・ネービスなどが挙げられます。
実は、日本からは比較的近い太平洋のサモアやバヌアツもオフショアです。また、投資による永住権や長期滞在ビザが取得でき、富裕層に対する優遇税制があるアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランドなどもある意味オフショアと言えるのです。
略
移住ハードルが高くなり、移民排斥の動きも
こうした動きとともに、各国では移住のハードルを高くする法改正が進みました。例えば、シンガポールでは投資家ビザによる永住権取得のためには、最低250万SGドル(約2億円)が必要になりました。また、投資会社の売上高は、直前の会計年度について年間5,000万SGドル(約40億円)以上であるなどの条件があります。
投資家ビザによる永住権取得に関しては、ニュージーランドでは300万NZドル(約2億4,000万円)、アメリカでは50万USドル(約5,500万円)と、各国で違いがあります。ただし、3年間投資、10人以上の現地雇用の確保など、さまざまな条件の違いがあります。
さらに、富裕層には直接関係しませんが、トランプ政権のように移民排斥の動きが世界中で進行していることも懸念材料です。特に、トランプ政権は、アメリカで生まれた子どもなら誰でも国籍を与えるという「属地主義」を見直そうとしています。
日本の課税強化が富裕層をますます追い出すことに
では、こうした動きが、「5つの国旗論」ライフスタイルを変えていくでしょうか?
答は、基本的にノーです。
なぜなら、富裕層にとっての大きな目的は節税と投資だからです。例えば、2017年1月 ソフトバンク社長の孫正義氏の弟・孫泰蔵氏が、永住権を取得してシンガポールに移住しました。これは、「5つの国旗論」の典型的な実践です。
以下ソース
https://zuuonline.com/archives/202416
本当にやったらシンガポールにでも移住されるわ
それへの対策ってないの?
鎖国
勝手に移住しろよどうせ国内の富を食いつぶすだけだろ
世界がそんなに簡単に協力できたら苦労しねーよ
富裕層になったら絶対そうする
俺の場合、1が日本なだけで、2,3,4は別の国だわ。
シンガポールに移住した連中の子供は、やっぱりシンガポール国籍になるのかね。
シンガの軍隊は外人の富裕層を命がけで守るだろうか
ただでさえ、土地が高騰して国民は怒ってるのに
半年越えるから、日本に居住してないように持っていける可能性がある
実際は 持ち家の有無とか、銀行口座の有無とかいろいろと条件あるけど
富裕層であれば、国税に無茶苦茶な言いがかりをかけられるので、租税条約の結ばれてる国に住み、その国に納税記録を作った方がいい。
貧乏人ならテキトーでいいけどなw
少額なら取り立ての方が金かかるから。
Q:金持ちがなぜ金持ちなのか?
A:税金をコントロールできるから。
年金は任意加入が出来るが
住民票がなければ国民健康保険には加入できない
ただし日本に滞在中は住民登録をすれば加入できるから
医療が必要な時だけ帰国して加入することもできる
今後はさらに少子高齢化が進んで老人多数派で若者が少数派の国になるから
日本の若者は海外に逃げたほうがいいよ。
お前が早く出ていけばいい
外国というのは、この効果が非常に大きい
人間の脳はこういう刺激を生来必要としているんだわ
日本の富裕層は関係ない
ネイティブかどうかじゃなくて好奇心旺盛かどうかかな。
好奇心強い人は、行動力あるから成功しやすい。
金持ちは楽しめるんじゃないかな?
こういうことにほとんど腹が立たない
むしろ大変だなぐらいに思う
そいつらの資産売却して下層にばら撒こうとそんなん売却したら暴落する蜃気楼みたいな金なんだよ。
富裕層がより税金のかからないところへ移住するのは当たり前の話。
戦争とかの非常時でも生き残ったり、儲けたりしないと、まだまだだ
稼いで溜めて、あいつ脱税してやがるぜと後ろ指刺されてまで
何に使うのよ