政府は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレスで買い物すると購入額に応じてポイントを還元し、還元分は国が補助する制度を導入する方針です。
これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。
大手チェーンに関しては、チェーン内の対応をそろえるため、直営の店舗でも企業がみずからの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。
ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。
政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強じん化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げに伴う景気対策を来年度予算案の総額で２兆円程度とする方針で、詰めの編成作業を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011743841000.html
税率１０％と８％の線引きが複雑すぎる。これでは小売店や飲食店での混乱は避けられまい。
来年１０月の消費税増税時に導入される軽減税率について、国税庁はどんな場合に適用されるかの事例をまとめた問答集を改定した。
消費税率は１０％に上がるが、酒類を除く飲食料品と新聞には８％の軽減税率が適用される。
飲食料品でも外食には軽減税率は適用されず１０％だ。一方、持ち帰りは８％となる。
問題は、外食扱いの基準が極めて分かりにくい点にある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/251608
★1 :2018/12/12(水) 18:17:16.67
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544606236/
そこは忖度だろうな
中小法人の区分なんて既存のものだけで税法やら会社法やらいくらでもあるぞ
おまえが法律しらんだけ
日本人がそんなとこでつまづくか？
中小店舗は損するだけ
零細店経営者だけど、手数料はかかっても今まで大型店にしか行かなかったお客様が来てくれたら元は取れる。
楽天ペイに追加してpaypayも扱えるようにしたから対策は万全。
同じく
結局ごちゃごちゃやったって手間だけかかって大して変わらない
ただ財務省は泣く事になる。
マジレスすると税金減らしてインフレ目指した方が政府債務簡単に減る。
ただ財務省は泣く事になる。
>
アホやな。
インフレにすると、インフレよりも賃金が上がらないと、
実質的に日本の労働者が賃金を使って政府の債務を返済することになる。
インフレよりも金利が上がってこないと、
実質的に国民が保有している預貯金など個人資産を使って、
政府の債務の負担をしていることになる。
確かにインフレによって、政府の債務は、簡単に減ってくるけどね。
(だから、その日本の労働者や国民の負担や犠牲を止めようとして、
財務省は増税などをして財政再建しようとしているんだよ。)
だから、古今東西、借金を抱えた政府や国は、インフレにしようとする。
あんた、政府に対して自己犠牲的で、とても優しいな。
軽減税率は実施しないことにしました
それを確実に狙ってるんだろうなw
少しだけ前の価格より0,04％安くなるね
それだな
消費税増税はインフレじゃねぇよ
キャッシュレスの定義（対象）を明確にしないとね
キャッシュレス時代になって瞬時に逮捕されるようになればできるよ
まずは近くの店行って消費税納めているか聞いてみなよ
たかが2%のためにどんだけのコストかけてんだ
サマータイムだの高輪ゲートウェイだのこの国の老人のセンスの低さは異常
まとめて引退してくれ
物価も同時に上がってるから消費税廃止したほうがいい
過去のデータから、消費税の上限は３％と分かっている。
５％でも正常な状態にはならない。
一時的にデフレ脱却できても、すぐにデフレになる。
８％では大規模金融緩和でも既に成長自体が難しくなっている。
そう思わせる戦略
