社内に衝撃
「非常に驚いた。相談役などの廃止を決めるまでには、それなりに大変だったのではないか」
今年2月28日。この日は、平成24（2012）年に就任した津賀一宏社長（61）が社長就任から6年が経過する直前で、一部では社長交代もうわさされていた。前社長の大坪文雄氏（72）、その前の社長の中村邦夫氏（78）といずれも社長在任期間は6年だったからだ。
だが、津賀社長自身は昨年以降、報道各社のインタビューで社長続投を示唆する発言を繰り返しており、社長交代はないとの観測も強かった。実際、蓋を開けてみると社長交代の発表はなかった。そのかわり、相談役廃止や特別顧問の年齢上限の設定などが新たに決められ、予想外のニュースで社内に衝撃が走った。
2月の時点で、中村氏は相談役、大坪氏と元社長の谷井昭雄氏（89）は特別顧問に就いていた。なかでも、注目されたのは中村氏だ。
中村体制からの転換
中村氏は平成12（2000）年に社長に就任。「創業者の経営理念を除いて聖域は設けない」と述べ、構造改革を推し進めた。「破壊と創造」をスローガンに掲げ、系列販売店制度にメスを入るほか、同社の代名詞だった事業部制を解体。業績は一時的に立ち直ったものの、薄型テレビに使うプラズマディスプレーパネルの工場への大規模投資が巨額赤字を招き、経営危機を招いた。
津賀体制になってからは、プラズマディスプレーパネルの失敗への教訓から、テレビのような一般消費者向けよりも収益が安定して確保できるBtoB（企業向け）事業に重点シフトを進めてきた。電気自動車（EV）化や自動運転化など大きな変革とともに新たな需要が期待できる車載事業がBtoBの大きな柱のひとつになっている。
「院政」の懸念も
中村氏の後任だった大坪氏の社長時代も、基本的に中村氏のプラズマディスプレーパネルを推進する戦略を踏襲。だが、津賀体制になって以降、パナソニックは事業構造の転換を図ってきており、それは中村体制からの脱却でもあった。
同社は今回の新制度の背景について「外からみた場合の経営の透明性を高めるため」と説明している。
相談役や顧問制度は最近でも、日本たばこ産業（JT）、カゴメなど多くの上場企業が廃止している。三菱UFJフィナンシャル・グループもメガバンクで最後まで残っていた相談役の制度を廃止する。
これらの制度は元社長らが長年の経験で培ってきた知識やノウハウを現役の経営陣にアドバイスをする点でメリットがある一方、いつまでも影響力を及ぼすことで、現役経営陣が思い切った経営をしにくくなるなどのデメリットも目立ってきている。
3月に100周年を迎えたパナソニック。過去の経営陣と一定の距離を置き、一層の前進を図る決意だ。
2018年04月17日 07時06分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/17/news050.html
東京証券取引所が上場会社に対し、顧問、相談役の廃止を通達しただけだ。
相談役 その企業グループや企業の業容を一定程度、知っている人
顧問 その企業に必要な人（誰でもいい）
株主総会までには、相談役、顧問が定款にある企業は全部廃止するだけだ。
株主総会で定款変更の議案がでるかな。
顧問、相談役を置くときは、東京証券取引所に合理的な説明が必要になるから、上場企業からはなくなる役職だ。
上場企業の有力子会社には残存する可能性はあるけど、支配能力はなくなる。
ここのある部署とは仕事をしたが、東京にいる社員は島流しと思っているな。早く大阪に行きたい・・・と。
その都度報酬を払えばいいじゃないの
とっとと消えろ。
株主総会前に取締役候補者が名乗ることの方が多い役職だ。
顧問は外部に対してあまり影響がない役職だ。
松下幸之助と同じ役職に就くな、サラリーマン社長が
実権のない名誉職としてなら、会社にとっても上手く使えると思うんだけどね。
東京証券取引所には上場規程がある。上場企業は規程を遵守できないと注意を受け、改善しないと上場廃止になる。
相談役とか顧問が取締役会に出席して発言することもあり、ガバナンス上、非取締役を排除すること、あとは多額の報酬を是正することが目的だ。
非上場会社であれば問題なし。
逃げ道はいくらでもありそう
それは以前からあるが、監査法人の上場会社監査でペケをつけられ監査報告書に記載される。
つまり、株主に当然に開示される事項になっている。
関連当事者取引も事業報告書で開示対象になる。
週一で打ち合わせしたとか実態があればいいんじゃないの?
実態があり報酬が適正なら監査法人の問題なし。
でも関連当事者になることもある。その場合には事業報告書で開示対象になる。
企業は残したいが、株主はなんだそれ？になる。
外資系にはない役職だし、取締役ではないから、外部に説明しにくい。
とくに定款に役職を記載している会社は廃止するだろうな。
あと嘱託契約しても名刺に顧問と書くと東京証券取引所に宛て報告（ガバナンス報告書）することになるな。
テスラの社名すら知らないんじゃないの
プラズマの次はリチウムイオン電池
テスラと一緒に沈没する
