「SNSで見かけた広告に、有名な経済アナリストが『この方法で資産が増えた』って出てたんだけど…」
「本人の写真や声まで使われてると、つい信じちゃいそうになるよね」
結論から言うと、2026年8月7日、警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・経済産業省・デジタル庁の7府省庁が、著名人になりすました「詐欺広告」への対策強化をGoogleやMetaなどSNS大手5社に合同で要請しました。背景にあるのは、AIによる「ディープフェイク」技術を使い、著名人の顔や声を無断で使った投資詐欺広告が広がっている実態です。この記事では、この要請の内容を整理したうえで、SNS上の「有名人推奨」の投資話とどう向き合えばよいか、資産形成の視点から考えます。
※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・サービスの利用や、個別の銘柄・通貨の売買を推奨するものではありません。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
ニュースの要点整理 7府省庁がSNS大手5社に何を求めたか
金融庁は2026年8月7日、警察庁・消費者庁・総務省・法務省・経済産業省・デジタル庁とともに、SNS等を提供する大規模事業者に対し、なりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請したと発表しています。対象となったのはGoogle LLC、LINEヤフー、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.の5社です。
📰 出典：SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について（金融庁）
要請の背景として、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用した「なりすまし広告」が広く流通し、こうした広告をきっかけとする投資詐欺等の被害が拡大している状況が挙げられています。要請の内容は主に次の3点です。
- 広告主に対する本人確認の確実な実施
- 広告の透明性向上に関する措置の実施
- 削除要請への対応の徹底
同様の内容は経済産業省の発表でも示されており、7府省庁が合同でこの要請を行ったことと、各社に対応状況を後日報告するよう求めていることが確認できます。
📰 出典：SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施（経済産業省）
金融庁は同時に、SNS上の投資詐欺が疑われる広告等について情報を受け付ける専用窓口も設けており、寄せられた情報をもとにSNS事業者と連携して広告の削除等につなげる方針だとしています。
📰 出典：SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口の設置等について（金融庁）
なお、金融庁の広報資料によれば、2026年の第1四半期(1〜3月)だけで、SNS型を含む投資詐欺の認知件数・被害総額はいずれも深刻な水準で推移しており、政府がこの問題を特殊詐欺対策の重点項目として位置づけていることも報じられています。
筆者の私見・考察 「本人の顔・声」は、もはや信じる根拠にならない
あくまで筆者の私見ですが、今回7府省庁が動いたことの意味は小さくないと感じます。これまで「本人の顔や声が映っている動画」は、詐欺を見分ける際の一つの手がかりになり得ました。しかし、ディープフェイク技術が広く使われるようになった今、その前提そのものが崩れつつあります。
特に注意したいのは、こうした広告が「見るからに怪しい」デザインではなく、著名な経済評論家や有名企業の経営者らしき人物が、落ち着いた口調で語りかける形で作られている点です。人は権威やなじみのある顔に対して警戒心が下がりやすい傾向があるため、「知っている顔=信用できる」という思い込みが、かえって被害を広げる要因になっていると考えられます。
今回の要請が広告プラットフォーム側の「本人確認」「透明性」「削除対応」に焦点を当てているのも、個人の注意力だけに頼るのではなく、広告が表示される入り口の段階で対策を強化しようという狙いだと読み取れます。ただし、対策が実際に効果を発揮し、こうした広告が目に見えて減るまでには一定の時間がかかるとみられ、当面は利用者側の警戒も欠かせない状況が続くと考えられます。
資産形成への発展 「誰が言っているか」より「何を言っているか」で判断する
この一連の動きから、資産形成を考えるうえで大切な視点が浮かび上がります。それは、投資の判断材料として「誰(著名人・専門家らしき人物)が勧めているか」ではなく、「何(どのような仕組み・条件)を勧めているか」に注目するという姿勢です。
- 広告に登場する人物が本物かどうかを、SNS上の情報だけで確認するのは困難
- 一方で、「必ず儲かる」「元本保証」「今だけのグループに招待」といった話の中身自体は、本物の専門家であっても口にしないはずの表現
- つまり、話している人物の見た目や肩書きにかかわらず、話の中身に不自然な断定や過度な誘い文句がないかを確認することが、より確実な判断材料になる
本サイトでもたびたび触れているとおり、「絶対に儲かる」「ほったらかしで資産が何倍にもなる」といった断定的な表現は、それ自体が警戒すべきサインです。著名人らしき人物が語っているかどうかにかかわらず、この基準は変わりません。
具体的なアクション・心構え
- SNSの広告やDM経由で知った投資話は、まず「その金融商品・サービスを提供する会社が、金融庁に登録された金融商品取引業者かどうか」を金融庁のウェブサイトで確認する
- 「著名人が推奨している」という情報だけを根拠に判断せず、公式サイトや複数の一次情報で裏付けが取れるかを確認する
- 少しでも「怪しいかもしれない」と感じた広告は、クリックしたり個人情報・入金情報を入力したりせず、金融庁の窓口や警察庁の相談窓口に情報提供することも選択肢にする
- 家族や周囲の人がこうした広告を信じ込んでいそうな場合は、頭ごなしに否定せず、「まず公式情報を一緒に確認してみよう」と声をかける
注意点・NG行動
- 「有名な経済評論家が話していたから」という理由だけで、投資判断や入金を決めてしまう
- 広告の削除や規制強化のニュースを見て「もう安全になった」と過信し、警戒を緩めてしまう
- 「今だけ」「あなただけ特別に」といった限定・特別扱いを強調する誘い文句に、判断力を鈍らされてしまう
- 詐欺の疑いがある広告や勧誘について、根拠のないまま特定の企業名・個人名を挙げて「あそこは詐欺だ」と断定的に発信してしまう(名誉毀損・誹謗中傷につながる可能性があるため、疑わしい場合は公的な窓口へ情報提供するにとどめる)
なお、本記事で紹介した内容は2026年8月7日時点の政府発表に基づくものです。SNS事業者側の対応状況や制度の詳細は今後変わる可能性があるため、最新情報は金融庁・各府省庁の公式発表でご確認ください。投資に関する最終判断は、必ずご自身の責任で行ってください。
まとめ 「顔」ではなく「中身」で見極める視点を
著名人になりすました投資詐欺広告への対策強化は、AI技術の進歩によって「見た目の信頼感」が判断材料として通用しにくくなっている現実を映し出しています。SNSで投資に関する情報に触れる際は、登場する人物の知名度や見た目ではなく、語られている条件や仕組みそのものに不自然な断定・誘い文句がないかを確認する姿勢を持つことが、資産を守るうえでの基本になります。焦らず、公式情報で裏付けを取る一手間を惜しまないようにしましょう。
