「iDeCoを始めたはいいけど、60歳になったらどうやって受け取ればいいんだろう…」
「一時金と年金、どっちを選べばいいのか全然イメージが湧かないんだよね」
結論から言うと、iDeCo(個人型確定拠出年金)の受け取り方には「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3パターンがあり、どれが有利かは退職金の有無や他の所得状況によって変わるため、「絶対にこれが正解」という一つの答えはありません。この記事では、それぞれの受け取り方の仕組みと税金の考え方、判断する上でのポイントを初心者向けに整理します。 ※ 制度内容・控除額は変わることがあるため、最新情報は国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)・国税庁・税務署でご確認ください。
そもそもiDeCoはいつから・どうやって受け取れる?
iDeCoは原則として60歳になるまで引き出せない制度ですが、60歳以降、加入期間等の条件を満たすと老齢給付金として受け取りを開始できます。受け取り開始のタイミングは60歳から75歳になるまでの間で選ぶことができ、必ずしも60歳になった瞬間に受け取らなければならないわけではありません。受け取り方は主に次の3種類から選べます。
- 一時金：積み立てた資産を一括でまとめて受け取る方法
- 年金：積み立てた資産を、5年以上20年以下など一定の期間に分けて、年金のように定期的に受け取る方法
- 併用：一部を一時金として受け取り、残りを年金形式で受け取る方法(金融機関によって選べるかどうかが異なります)
どの方法を選ぶかによって、後述する税金の計算方法が変わってくるため、それぞれの仕組みを理解しておくことが大切です。
一時金で受け取る場合 「退職所得控除」の対象になる
iDeCoの資産を一時金としてまとめて受け取る場合、税制上は「退職所得」として扱われ、退職所得控除という比較的大きな控除の対象になります。退職所得控除の額は、iDeCoへの加入期間(掛金を拠出していた期間)の長さに応じて増えていく仕組みで、加入期間が長いほど控除額も大きくなるとされています。
ただし注意したいのは、会社からの退職金も同じ「退職所得」として扱われる点です。会社の退職金とiDeCoの一時金を同じ年、または近い年に受け取ると、退職所得控除の枠を合算して計算するルールがあるため、想定より控除しきれず課税対象になる部分が発生することがあります。退職金の受け取り時期とiDeCoの受け取り時期をずらすかどうかも含めて、事前にシミュレーションしておくと安心です。
年金で受け取る場合 「公的年金等控除」の対象になる
iDeCoの資産を年金形式で、複数年に分けて受け取る場合は、税制上「雑所得(公的年金等)」として扱われ、公的年金等控除の対象になります。ただし、この控除は国が支給する老齢基礎年金・老齢厚生年金など、公的年金の受取額と合算して計算される点に注意が必要です。
65歳前後で公的年金の受け取りも始まる人の場合、iDeCoの年金と公的年金を合わせた金額が控除額を上回ると、その超えた部分が課税対象になることがあります。「年金形式なら税金がかからない」というわけではなく、あくまで一定の控除枠の中でどう組み合わせるかという考え方になる点を理解しておきましょう。
併用で受け取る場合 一時金と年金のメリットを組み合わせる考え方
一部を一時金、残りを年金として受け取る「併用」を選べる金融機関もあります。退職所得控除の枠に収まる部分を一時金として受け取り、それを超える部分を年金形式で少しずつ受け取ることで、控除を有効に使いやすくなる場合があるという考え方が紹介されることがあります。ただし、併用に対応しているかどうかは金融機関によって異なり、受け取り方によって振込手数料などのコストが発生する場合もあるため、事前に加入先の金融機関で確認しておく必要があります。
受け取り方を選ぶときに考えたいポイント
一時金・年金・併用のどれが「お得」かは、以下のような個人の状況によって変わるため、一般論として押さえておきたいポイントを整理します。
- 退職金の有無・金額：会社からまとまった退職金を受け取る予定がある場合、iDeCoの一時金と控除枠が重なりやすいため、受け取り時期をずらす、年金形式を組み合わせるなどの検討が必要になることがあります
- 公的年金の受給見込み額：公的年金の見込み額が多い人は、iDeCoを年金形式で受け取ると控除を超えやすくなる場合があります
- 60歳以降も働く予定があるかどうか：60歳以降の給与収入の有無によって、その年の所得全体のバランスが変わります
- 受け取り時の手数料：年金形式は受け取りのたびに振込手数料がかかる金融機関もあるため、総額でどれくらいのコストになるか確認しておきましょう
これらは一般的な考え方の整理であり、実際にどの受け取り方が有利になるかは、退職金の金額や公的年金の見込み額など個々の状況によって大きく異なります。特定の受け取り方を一律に推奨するものではありません。
受け取り方を検討する際の注意点
- 「必ずこの方法が一番得」という受け取り方は存在しない：退職金の有無や他の所得状況によって最適な方法は人それぞれ異なります
- 控除額や税制は変わる可能性がある：本記事の内容は執筆時点の制度に基づくものであり、将来の税制改正によって控除の計算方法が変わることがあります
- 税金の具体的な計算は税理士・税務署へ相談を：退職所得控除・公的年金等控除の計算は個人の状況によって複雑になりやすいため、具体的な金額を知りたい場合は税理士や税務署、加入している金融機関のシミュレーションを活用しましょう
- 受け取り開始のタイミングも選択肢の一つ：60歳で必ず受け取らなければならないわけではなく、75歳になるまでの間で受け取り開始時期を選べる点も踏まえて検討すると良いでしょう
まとめ 早めに「受け取り方」も視野に入れて情報収集を
iDeCoの受け取り方には一時金・年金・併用の3パターンがあり、それぞれ退職所得控除・公的年金等控除という異なる仕組みで税金が計算されます。どちらが有利かは、退職金の有無や公的年金の見込み額など、一人ひとりの状況によって異なるため、「みんなが得する正解」があるわけではありません。iDeCoは長期間かけて積み立てる制度だからこそ、受け取りが近づいてから慌てないよう、早いうちから受け取り方の選択肢を知っておき、実際に検討する際は加入先の金融機関のシミュレーションや税理士・税務署への相談も活用しながら、ご自身の状況に合った方法を考えてみてください。投資判断・税務判断は必ずご自身の責任で行い、最新の制度内容は公式情報でご確認ください。
