仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。
ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。
●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）
昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。
ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。
●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。
年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。
年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。
＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円
＜住民税＞5000万円×10%=500万円
※合計2270万4千円
一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。
このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。
新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。
税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。
「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。
ならない
どこの国なんだ？
昨年末から仮想通貨に入った人は損ぶっこいているだろうが、そういうマヌケに売り抜けた人は賢いな。
一度得た利益は、そのまま納税のために取っておかないといけないの？
そうだよ
株の譲渡所得だと年をまたいで損益通算できるけど
仮想通貨は整備されてないから自己責任
2017年中に利確したら2018年の成績は納税に関係ない
払えよ
あまり税金をなめないほうがいい
税務署「履歴よこせ」
取引所「あっ、はい」
認可しているところは出すだろうね
銀行「ここにリストが」
国税が見逃すと思ってるのか
血の一滴まで搾り取るぞ
株やFXと違って、素人が手を出してる感が半端ない。
ファンダメンタルもテクニカルも何一つ知らなかったし。
2.草コイン=>円換金=>ビットコイン
2は税金掛かるけど、1はセーフだよな？
1のパターンもアウト。草コインの利益分申告必要。その後どれだけBTCが切り下がってても交換した日のレートでな。
>>280
俺も知らなかったんだけど1のパターンでも課税対象らしいな
海外の取引所使ってたら計算が超超大変らしいな
数年前に申告分離に変わったけど
