【社会】税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実|お金の総合まとめ

所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。

戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時（1949年）より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円（財務省）という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。

知られていない巨額な申告漏れ
国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違（ひい）」が発見されている。追徴税額（本税＋加算税）は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を実地調査すれば、追徴税額はこの10倍の約1兆円に達すると見込まれる。

拙著『税金格差』でも詳しく指摘しているが、相続税と贈与税の申告漏れはもっとひどい。相続税は毎年度、非違件数割合が8割を超え、追徴税額は500億〜1000億円。毎年度の実地調査率は2割台だから、全申告者を実地調査した場合、同様に毎年度の推計追徴税額は2000億〜4000億円になるはずだ。

贈与税は毎年度、非違件数割合が9割以上で、60億〜100億円の追徴税額が発生している。毎年度の実地調査率はわずか1％前後だから、全申告者を実地調査したら、同様に毎年度6000億円前後の追徴税額が見込めるということになる。

法人税の毎年度の非違件数割合は7割強で、追徴税額は2000億〜4000億円。実地調査率は5％前後だから、全申告法人を実地調査すると追徴税額は4兆〜8兆円にのぼると推計される。消費税では、個人事業者の実地調査率は7％前後で、非違件数割合は7割前後。追徴税額は毎年度200億円強。全申告者を実地調査した場合の追徴税額は3000億〜4000億円に上ると見られる。

法人の実地調査率も5％前後で、非違件数割合は55〜57％。追徴税額は400億円前後。これも全申告法人を実地調査した場合の追徴税額は1兆円前後になるはずだ。

あくまでも単純計算だが、所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税の年間推計可能追徴税額を合計すると7兆〜11兆円になる。2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられると、税収が約5兆円増えると見られている。とすると、所得税など諸税について税務調査がしっかり実施され、きちんと納税されていれば人件費などもちろん相応の費用はかかるが、消費税率を引き上げる必要はないということになる。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/202696

宗教課税をきちんとするべきだな。
死んだり、身辺整理している時に宗教法人に寄付されているものは、横取りされているようなものだから、国が受けとるべきものは税金として控除するべき。

社労士が労務法制の遵守させる役割を担ってない。
会計士が企業会計監査の正確性の担保にもなってない。
税理士が税逃れの歯止めとしての役割を果たさない。

士業が抜け道コンサルになってりゃ、そりゃ歯止めも掛からぬよ。

そんだけ申告漏れがあるんなら人件費かけてでも追徴すれば黒字やん。
年７兆円やったら、一人2000万としても35万人も雇えるぞ。
35万人のマルサ、無敵やんw

複雑な税制にするからだろ。

個人が簡単にスマホ等で納税できるシンプルなシステムにしろ。

24時間365日、土日祝日関係なく税務調査をやれ、話はそれからだ。
公僕ってのはそういうもんなんだよ

マルサは唯一の役に立つ公務員だからな、どんどん増やせ。

インドみたいに高額紙幣禁止にしようぜ
まずは一万円から廃止だな

>>27
世界一の高額紙幣らしいな
100ドル札はあんまり使われて無いと言うし

安倍がタックスへイブン見逃したのが全てだろ
腐りきってる

アメリカみたいにみんながネットで確定申告すれば
怪しい奴をあぶり出すのなんかコンピュータが簡単にやってくれそうなものだが
なんで日本はいまだに手書きなんだろ

パナマ文書騒動でジャーナリストが暗殺されて以降
日本の報道マスコミはパナマ文章のことに触れなくなったよな

>>32
そんなことない
暗殺される前から報道する気ない
スポンサー様に逆らえないからな

パチンコの換金にも所得税は課税されるはずだけど、ここを重点的にやればかなりの額になるんじゃないの?

マイナンバーを有効に活用しろ

タックヘイブン報道がすっかり治まってしまってるようですが

全部ではないが調査先は怪しいところ選んでるから
単純計算してもしょうがないだろ。
5%調査してそれを20倍とかしても正確とはいえない。

これを半分にできたら消費税率5%に下げられるじゃん。

マイナンバー強化して高額紙幣廃止して極力電子決済するように誘導すれば、小沢一郎だってタンスに隠せなくなる。

計理士とか、司法書士、弁護士は、
関わった相続に不正あったら資格取り上げとかにすりゃなくなるよ。
金積めば、いいように細工するような奴がいるんだから。

タックスヘイブンで脱税目的の法人登記するだけで合法的に脱税出来ちゃうからどうしようもないよ
おまえらもタックスヘイブンで法人登記すればいいんだよ
俺もやってるけど簡単だぜ

>>82
いまは、そんな簡単にできないよ？
必然性ないことには、追徴かけられる。

控除を廃止して税制をフラットにすればさらに国税職員を削減できる

その為のマイナンバーだろうが２年経っても何もしていない方が問題

追徴金をもっと上げれば良い
十一でOK