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【通貨供給量】世界のカネ1京円、10年で7割増 実体経済と乖離鮮明|お金の総合まとめ

企業問題

【賭博】規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/14(火) 12:37:47.80 CAP_USER.net
来年には出玉規制
 規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。

 まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。

 05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。

 近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9%減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。

 先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00010001-newswitch-ind
FX業者

【金融庁】FX証拠金倍率10倍への引き下げを検討=関係筋|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/16(木) 20:46:28.45 CAP_USER9.net
2017年11月16日 / 19:31 /

[東京 16日 ロイター] - 金融庁が、店頭FX(外国為替証拠金取引)の証拠金倍率を現行の最大25倍から10倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。複数の関係筋が16日、明らかにした。相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。

金融庁はFX各社との意見交換会で同方針を伝えており、早期の内閣府令改正を目指す。

為替相場が急激に変動した場合、投資家がポジションを処分できない事態に発展するリスクがある。とりわけ、日本では店頭FX取引の年間取引量が5000兆円に上り、相場の急変が日本発のシステム不安に発展しかねないとの懸念が金融庁内には出ていた。
証拠金倍率の引き下げにより、投資家が持つことができるポジションを低く抑えることで、相場急変時でも決済に支障が出ないようにし、決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ。

2008年のリーマン・ショックを受け、金融インフラの頑健性を確かなものとするため、国際規制である「金融市場インフラのための原則(FMI原則)」が導入された。
日本では、全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)、日本証券クリアリング機構、東京金融取引所といった金融商品取引の決済インフラを担う主体が流動性の管理や速やかな決済などを求められ、定期的な情報開示が義務づけられている。

しかし、FXの店頭取引はこうした規制の対象外で、同取引のリスクをどのように管理するのかが課題になっていた。

https://jp.reuters.com/article/fsa-fx-regulation-idJPKBN1DG1BK
企業・業界

【経済】内定辞退、最多の6割超 学生の売り手市場反映 平成30年春新卒採用|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/13(月) 10:48:14 CAP_USER9
内定辞退、最多の6割超 学生の売り手市場反映 平成30年春新卒採用
2017.11.13 09:03
http://www.sankei.com/life/news/171113/lif1711130009-n1.html

 就職活動で企業の内定を得た平成30年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64・6%となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。
 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。
 調査は10月2〜6日にインターネットで実施し1529人が回答した。10月1日時点の内定辞退は、同時期比で17年卒(60・8%)より3・8ポイント、16年卒(62・7%)より1・9ポイント高い。リーマン・ショックによる採用抑制に改善の兆しが出た13年卒は45・9%で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。