税金 【経済】新幹線開業で観光客急増の石川県金沢市「宿泊税」検討…試算 東京方式→年8800万円 京都方式→年7億円|お金の総合まとめ
北陸新幹線開業による影響を検討する金沢市の有識者による検証会議は２４日、「宿泊税」導入の提言を盛り込んだ報告書を山野之義市長に提出した。 報告書では、一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」を含め、全宿泊者を対象に宿泊税を課す京都市を参考にするよう求めた。金沢市は今後、宿泊税の導入に向けた具体的な検討に入る。 ２０１５年の北陸新幹線の開業以降、金沢地域への入り込み客数は年１０００万人を超えるなど、観光客が急増している。これに伴い、交通混雑や騒音、ごみのポイ捨てなどの問題も生じている。 報告書では、「市民生活への影響を緩和し、観光への理解を深めていくことが大切」と指摘した。その上で、「京都市の制度を基本に民泊への対応と併せ、早急に検討する必要がある」と宿泊税の導入を促した。 宿泊税を巡っては、東京都と大阪府で既に導入され、宿泊料が１人１泊１万円以上で１００〜３００円を課税する仕組みを採用している。来年１０月の導入を目指す京都市では、民泊や１万円以下も含めた全ての宿泊者に対し、料金に応じて２００〜１０００円を課税する。 いずれの自治体でも、税収は、観光関連に充当されるが、京都市は、そのほかに、町家や文化財の保全などにも充てられる。金沢市は、京都市と同様に古い街並みや歴史的建築物が残ることから、検証会議では「まちの特徴や課題が類似する」として、京都市の方式を参考とするよう求めた。 金沢市の試算によると、年間税収は、東京都方式では約８８００万円、大阪府方式で約９１００万円、京都市方式で約７億２０００万円となる。報告書の提出後、検証会議の座長、水野一郎・金沢工大教授（建築学）は「市民生活にも観光客にも還元できる使い道を考えてほしい」と述べた。 報告書を受け取った山野市長は「京都市の宿泊税導入については、大いに関心を持っている。担当部署と相談しながら検討したい」と語った。市は今後、宿泊事業者とも意見交換し、宿泊税の税率や使途を含めた具体的な施策を検討する。 報告書には、宿泊税の導入のほか、無電柱化の推進やインバウンド（訪日外国人客）対策の強化、観光駐車場料金の適正化などの提言も盛り込まれた。引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511645745/