2017-11

政府が進める「働き方改革」の中でも気になるのが副業・兼業の推進。2017年3月の『働き方改革実行計画』によると、
「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」とされています。

なかなか一筋縄ではいかなさそうな副業・兼業の促進ですが、ある『Twitter』ユーザーが十分な給与を払っていない会社が副業禁止とすることに対して
異を唱えるツイートをして話題となっていました。


「副業なんてしなくてもいい位に金払うからウチの会社の仕事に専念してくれ！」と頭を下げるのが筋であって、家と車を持ち子供二人を
大卒まで育てられる程度の“最低限の給与”すら払えない企業が「副業禁止」なんて言う資格は無い。


このツイートに対しては「ほんとこれ」「一人暮らしする余裕があって貯金できる給料は欲しい」と賛同する声が集まったほか、
「副業をする方がスキルが上がる」といった意見が上がっていました。

賛否両論ある副業・兼業の促進。これが長時間働く温床になる可能性もあり、いくら政府が旗振りをしたとしても、
企業側や働く側の意識の変化や景気がさらに上向かない限りは、両手を挙げて歓迎する空気にはならないのではないでしょうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/13746411/