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http://yomiuri.co.jp/economy/20171121-OYT1T50019.html

　政府・与党は、会社員が住宅ローン減税などを受けるための「年末調整」を、インターネットだけで行えるようにする。

　手続きに必要な書類を電子化し、企業や会社員の負担を軽減する。１２月半ばに決める２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、２０年末からの導入を目指す。

　会社員の所得税は、勤務先の企業が、毎月の給料や賞与から天引きする「源泉徴収」の形で納税手続きが行われる。年末に所得税額の過不足が生じると、勤務先が社員に代わって納税額を正確に精算する「年末調整」を行い、払いすぎた税金があれば戻ってくる。

　年末調整で会社員が自ら行う手続きの典型は、生命保険料の支払額を所得から控除できる「生命保険料控除」と住宅ローンの借入残高に応じて所得税を減らす「住宅ローン減税」だ。

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たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%―。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。

「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。

たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。

これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。

その結果、今後10‾20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったのです」

人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる―そんな衝撃的な予測をするのは、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授である。

そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、いま世界中で話題となっている。

同論文の凄味は、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を仔細に試算したことにある。

言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、これが産業界に衝撃を与えているわけだ。

右に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事である。いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされている。

オズボーン氏が言う。

「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できるのかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。

具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して―たとえば、手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など―、702の職種を評価したのです。

これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間におけるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。

ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われていますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925