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【企業】ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/04/29(土) 06:01:28 CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN17U17U

[東京 28日 ロイター] - ソニー(6758.T)は28日、2018年3月期の連結営業利益は前年比73.2%増の5000億円となる見通しだと発表した。前期に赤字だった半導体と映画事業が大きく改善するほか、ゲーム事業も順調に推移する見通し。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト27人の予測平均値5090億円とほぼ一致。過去最高を記録した1998年3月期の5257億円に迫る数字となっている。

売上高は前年比5.2%増の8兆円を計画。前提となる為替レートは1ドル105円前後、1ユーロ110円前後。

<イメージセンサー生産能力強化へ>

プレイステーション4(PS4)は今期1800万台の販売を計画。前期の2000万台からは減少するものの、ネットワーク売上の増加が利益を押し上げ、営業利益は前年比25.3%増の1700億円を見込んでいる。

会見した吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)はPS4について「プラットフォームとしての収穫期を迎えている」との認識を示した。

前期に熊本地震の影響や為替の逆風で78億円の営業赤字だった半導体事業は、モバイル機器向けのイメージセンサーの売上拡大などで1200億円の黒字に浮上する見通し。

イメージセンサーの売上高は前年比23.9%増の6800億円を見込んでいる。

モバイル向けのイメージセンサーについて吉田CFOは「ローエンドよりミッドからハイエンドの伸びが大きくなっている」と指摘。「デュアルカメラや自撮り側(カメラ)の高機能化も進んでいるので、当社にとっては追い風ではないか」との見方を示した。

同社のイメージセンサーの生産能力は現在、300ミリウエハー換算で月8万8000枚だが、2018年3月末までに同10万枚に増やす計画。

前期に減損を計上して営業赤字に陥った映画事業も急回復を予想。営業損益は805億円の赤字から390億円の黒字に転換する見通し。

吉田CFOは他の事業も含めた今後の減損の可能性について「現時点でリスクがあると認識しているのれんはない」と語った。

<1─3月期はエレ6部門19年ぶり黒字>

2017年3月期は売上高が前年比6.2%減の7兆6032億円、営業利益が同1.9%減の2887億円、最終利益が同50.4%減の732億円だった。円高や映画事業の減損などが足を引っ張った。

1─3月期はエレクトロニクス6部門の営業利益(合計)が1997年度以来19年ぶりの黒字となった。

吉田CFOは「従来からエレクトロニクスの第4・四半期における継続的な赤字を経営課題のひとつと考えていたが、一定の成果が上がってきている」と評価した。

(志田義寧)

2017年 4月 28日 6:30 PM JST
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【不動産】日本人の「新築信仰」は、不動産業界が作り出したフェイクだった|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/10/31(火) 11:20:48 CAP_USER
「新築信仰」がなくならないワケ

日本の住宅市場においては、長らく「新築信仰」のようなものがあり、中古住宅に比べ圧倒的に新築住宅が選ばれる傾向にある。このことは、住宅市場に占める中古住宅の割合が、アメリカやイギリスでは80%程度であるのに対して、日本では36%程度にすぎないことからも証明できる。

日本の住宅はもともと木造が多く、欧米のように長期間にわたって風雪に耐えられるような造りではないことが、中古市場が広がらない原因の一つと言われてきた。しかし、いまでは「百年住宅」を謳う堅固な木造住宅も登場しているし、また鉄筋あるいは鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションも増えている。とりわけ新耐震基準が導入された1981年6月1日以降に確認申請がなされた物件であれば、中古でも耐久性が劣るということはない。

だが、そのような状況を理解していたとしても、いざ中古住宅を買おうと不動産仲介会社を訪れると、その「胡散臭さ」に辟易させられることだろう。

というのも、価格が数千万円もするような商品であるにもかかわらず、比較検討する対象が少なく、営業マンの一方的なトークにつきあわされた挙げ句に、「お客さん、この部屋は二度と出ない物件ですよ。ほかでも検討しているお客がいるので決断は早めに願いますね」などと何の根拠もなく急かされ、勢いで購入を促されることが多いからだ。

不動産仲介業者は、物件を仲介する際、宅地建物取引業法で定められた手数料基準に則って報酬を得ることができる。つまり、業者の稼ぎは成功報酬なので、基本的にはどんな物件でも「売れればよし」ということになる。また報酬料率は、仲介価額を算定の基準とすることが法律で決まっているため、業者にとっては、高額な物件を売るほど実入りが良いわけだ。

ちなみに、物件価格がいくらであっても、仲介に伴う手間暇は変わらないので、業者としては「なるべく時間をかけずに、高値で売りたい」という意識が働きやすい。

いっぽう、仲介を受けて買う側からすると、中古住宅は購入後に修繕の必要な個所がどれほどあって、どの程度の費用が追加としてかかってくるのか、皆目見当もつかない。所有者の生活の汚れがどことなく目につく現場を見て、あまり良い気持ちもしないなかで、「まあいいか」「こんなものだろう」と判断せざるを得ない。

生活用品程度であれば、「まあいいか」で済むものも多いかもしれないが、さすがに数千万円の買い物だとそうはいかない。ということで、なるべく新品のものがよいという結論になるわけだ。

不動産屋の「思惑」を排除する試み

こんな状況に置かれているのは、中古住宅を買う側だけではない。

売る側も似たようなもので、自宅が中古市場でどの程度評価されているのかは、なかなかわからない。インターネットが発達したおかげで、自宅に近い物件や同じマンション内での売り住戸の価格を検索することができるようにはなったものの、自宅とまったく同じ条件というわけではないので、本当に正確なところを把握できるまでには至っていない。

相談に出向くと、仲介業者はなるべく「早く」売れるように、所有者の売却希望価格よりも「低め」、つまりマーケットでは「お得」な価格で売ろうとするのが一般的だ。業者にとっては、無理に高い価格をつけていつまでも売れない、という手間暇をかけたくないからだ。

最近では、こうした状況を打開するために、ビッグデータやAI(人工知能)などのテクノロジーを使って個々の不動産の評価をしようとする試みが行われている。不動産+テクノロジーの造語で「不動産テック」と呼ばれ、注目を浴びている。

具体的には、過去の取引データや将来予測、周辺環境など、さまざまな角度から個々の不動産を分析し、マーケットにおける合理的な価値を算出するものだ。

とりわけ、設備仕様や間取り、面積などが似通った部屋が、同じ建物内に多く存在するマンションのようなマーケットでは、それらをデータ化し、査定価格をはじき出すことが比較的容易にできる。

テクノロジーを活用して、「手間暇かけずに早くさばこう」という仲介業者の思惑を排除することで、フェアな観点から物件を診断し、マーケットでの取引価格をリアルタイムに算出できれば、売る側も買う側も安心して取引に臨めるようになるだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53344
FX業者

【情報商材】「絶対もうかる」広告見て入金…連絡なく相談増 仮想通貨やFXなど|お金の総合まとめ

1 :5円まとめ 2017/11/01(水) 18:11:13.72 CAP_USER9.net
投資法などの情報商材を巡り、「絶対もうかる」などとうたったインターネット広告を見て入会金を支払ったところ、直後に業者と連絡がつかなくなった――。

 こんな相談が東京都消費生活総合センターで急増している。中でも仮想通貨に絡む相談が目立っているという。同センターは「安易に契約しないで」と注意を呼びかけている。

 7月に同センターに寄せられた相談によると、都内の20歳代の女性は、副業サイトで「簡単に収入が増える」という広告を見て、メールアドレスを登録。すると、投資に成功したという男性から「私の投資スキルで仮想通貨を運用し、月50万円を必ず分配する仕組みがある」などとメールや動画が毎日送られてくるようになり、興味を持った。

 さらに「今から10分以内に入会した人だけにもうかる情報を販売する」と連絡があったため、すぐにクレジットカードで10万円を支払い、PDFファイルの情報商材を購入。ところが、中身は市販の書籍でも入手できる情報だった上、40万円のソフトを新たに購入するよう勧めてきたため解約を申し出たが、業者と連絡が取れなくなった。

 同センターによると、こうした情報商材に関する相談は年々増加している。2016年度は442件で4年前の3・7倍に上り、17年度は10月26日時点で370件と、16年度を上回るペースで急増。仮想通貨のほか、「外国為替証拠金取引(FX取引)の自動売買」や「通販サイトでの商品転売」に絡む情報商材を買ったものの、利益が出ないといった相談も寄せられている。

 都も都消費生活条例に基づく調査で「不適正な取引行為」と認められた業者名を公表するなど対策に乗り出している。

 10月30日には「あなたの写真が今すぐお金に変わる」「3日以内に3万円」などと広告を掲載し、2万円の解説書(情報商材)を販売していたコンサルティング会社「アイデア」(渋谷区)について社名を公表して広く注意を促した。

 同センターは、〈1〉広告をうのみにせず、冷静に考える〈2〉注意事項に「必ずしも利益を保証しない」などと表示している業者もあるため、表示を必ず確認し、安易に契約しない――などと呼びかけている。

 相談窓口は同センター(※電話番号はソース先確認)か、消費者ホットライン(※電話番号はソース先確認)まで。

 ◆情報商材=金を稼ぐ方法のほか、投資やギャンブルの必勝法、美容やダイエット法などネットで売買される様々なノウハウ。主に専門サイトで売られているが、高額で、内容は購入しないとわからない。「確実にもうかる」「確実にモテる」など、利益や効果が確実なようにうたうものもある。

2017年11月01日 17時57分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171101-OYT1T50074.html