同じ銘柄を何回かに分けて買うと、証券会社の画面には「平均取得単価」という数字が表示されます。積立や買い増しをしている方なら、一度は目にしたことがあるはずです。
ところが、「この数字はどうやって計算されているの？」「手数料は含まれているの？」「売るときの税金の計算にも同じ数字を使うの？」と聞かれると、意外とあいまいなままの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、平均取得単価の基本的な計算方法と、買い増しをしたときの変化、手数料の扱い、税金との関係を、初心者向けに整理します。
なお、本記事は情報提供を目的とし、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。投資は元本割れのリスクがあり、自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
平均取得単価とは？
平均取得単価とは、同じ銘柄を複数回に分けて買ったときの、1株あたりの平均の買値のことです。「取得単価」「平均取得価額」などと表示される場合もあります。
計算の基本は、とてもシンプルです。
平均取得単価 ＝ これまでに買った金額の合計 ÷ 保有している株数
計算例（数字は説明用の仮のものです）
- 1回目：1株1,000円で100株購入（10万円）
- 2回目：1株800円で100株購入（8万円）
この場合、買った金額の合計は18万円、保有株数は200株です。
平均取得単価は、18万円 ÷ 200株 ＝ 900円となります。
1回目の1,000円と2回目の800円の単純な真ん中（900円）になったのは、買った株数が同じだからです。株数が違えば、平均は株数の多いほうに引っ張られます。
株数が違う場合
- 1回目：1株1,000円で100株購入（10万円）
- 2回目：1株800円で300株購入（24万円）
買った金額の合計は34万円、保有株数は400株なので、平均取得単価は、34万円 ÷ 400株 ＝ 850円です。
このように、平均取得単価は「買った回数の平均」ではなく、「買った金額と株数の加重平均」で決まります。
買い増しで平均取得単価はどう変わる？
株価が下がったときに買い増しすると、平均取得単価は下がります。上の例では、1,000円で買った株を800円で買い増したことで、平均は900円（または850円）になりました。
ここで気をつけたいのは、次の点です。
- 平均取得単価が下がることと、含み損が消えることは別の話です。株価が800円のままなら、平均取得単価が850円でも、1株あたり50円の含み損が残ります
- 平均取得単価を下げること自体を目的にして買い増しを重ねると、同じ銘柄への集中度が高まり、リスクが大きくなる場合があります
- 株価が下がり続ける場合は、買い増しした分も含めて損失が膨らむ可能性があります
買い増しが良いか悪いかは、株価の水準ではなく、「その銘柄を持ち続ける理由が今も変わっていないか」「1銘柄への投資額が自分のリスク許容度に収まっているか」で考えるのが一般論として大切です。特定の場面で「買い増すべき」と言えるものではありません。
手数料は平均取得単価に含まれる？
これは、証券会社や表示項目によって扱いが異なる場合があります。
- 証券会社の画面に表示される「平均取得単価」は、手数料を含む場合と含まない場合がある
- 税金を計算するうえでの取得費（買値）には、購入時にかかった手数料も含めて計算するのが一般的な考え方とされる
近年は国内株式の売買手数料が無料のケースも増えていますが、手数料がかかる取引では、この差が損益の見え方に影響します。ご自身が利用している証券会社のヘルプや、表示項目の説明で、手数料込みかどうかを確認することをおすすめします。
売るときの税金と平均取得単価の関係
株を売って利益が出た場合、その利益（譲渡所得）は、次のように計算されるのが基本です。
譲渡所得 ＝ 売却金額 −（取得費 ＋ 売却時の手数料など）
同じ銘柄を何回かに分けて買っている場合、取得費は、買った時期ごとにばらばらに計算するのではなく、平均を用いて計算します。
また、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が取得費や損益を計算し、税金の源泉徴収まで行ってくれます。一方、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合は、自分で計算して確定申告を行う必要があります。
なお、NISA口座で買った株は、特定口座などの課税口座とは別に管理されます。同じ銘柄をNISA口座と特定口座の両方で持っている場合、平均取得単価は口座ごとに別々に計算・表示されます。売却時にはどちらの口座から売るかを確認しましょう。
税金や申告の具体的な扱いは、状況によって異なります。判断に迷う場合は、最寄りの税務署や税理士に確認してください。
筆者の私見：「数字の意味」を知っておくと冷静になれる
ここからは、事実ではなく筆者の私見です。
株価が下がっているときに、証券口座の画面を見て「平均取得単価より安い…」と感じるのは自然なことです。ただ、そのときに数字の意味を知らないと、「取得単価に戻るまで売らない」という考えに引っ張られがちです。
平均取得単価はあくまで過去にいくらで買ったかを示す数字であり、これからの株価の動きを示すものではありません。今後の株価には、買値は関係しないためです。「買値に戻るまで持ち続ける」ことが、必ずしも合理的な判断とは限りません。
売るか持ち続けるかを考えるときは、「今、この銘柄を新たに買うとしたら買うだろうか？」と自分に問いかけてみる視点が、一般論として役立つことがあります。
平均取得単価を活かす3つのポイント
1. 記録をつけて、数字の意味を確認する
買った日・株数・単価・手数料を記録しておくと、証券会社の表示とずれていないか確認できます。特に複数の口座を使っている場合に役立ちます。
2. 1銘柄に偏りすぎていないかを見る
平均取得単価が下がったからと買い増しを続けると、資産全体に占める1銘柄の割合が高くなります。定期的に全体の配分を確認しましょう。
3. 「取得単価に戻るまで待つ」を判断基準にしない
損益の数字に感情が引っ張られるのは、投資でよくある行動パターンです。判断は、投資の目的と期間、余裕資金の範囲に照らして行いましょう。
注意点・NG行動
- 平均取得単価が下がったことを、「損失が減った」「もう安心」と受け取ってしまうこと
- 買値に戻ることだけを目的に、損切りの判断を先延ばしにすること
- 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で、取得費の記録を残さず、確定申告の際に困ること
- 借金や生活費を使って買い増しすること
- 「今が買い増しのチャンス」といったSNSの情報だけで判断すること
株式投資は元本が保証されておらず、株価の下落により、投資した金額を下回る可能性があります。
まとめ
- 平均取得単価は、「買った金額の合計 ÷ 保有株数」で決まる加重平均
- 買い増しで平均取得単価は下がるが、含み損が消えるわけではない
- 手数料の扱いは証券会社によって異なる場合があるため、確認が必要
- 税金の計算では取得費が使われ、特定口座（源泉徴収あり）なら証券会社が計算してくれる
- 平均取得単価は過去の数字。今後の判断は「目的・期間・リスク許容度」で行う
数字の意味を知ることは、慌てず落ち着いて判断するための土台になります。本記事は執筆時点（2026年9月30日）の一般的な内容であり、税制や証券会社の取り扱いは変わる場合があります。最新の情報は、国税庁や利用中の証券会社の公式情報をご確認ください。
