投資信託の手数料の見方とは？信託報酬と総経費率でチェックすべき3つのポイント

「つみたてNISAで投資信託を選ぼうと思うけど、手数料ってどこを見ればいいの？」

「『信託報酬0.1%』とか書いてあっても、正直それが高いのか安いのか分からないんだよね…」

結論から言うと、投資信託の手数料は「①購入時手数料」「②信託報酬（保有中ずっとかかるコスト）」「③信託財産留保額（解約時）」の3つに分かれ、長期の積立投資で特に意識すべきなのは②の信託報酬です。さらに2024年4月からは、信託報酬だけでは見えにくかったコストまで含む「総経費率」が目論見書に記載されるようになり、より実態に近い費用が確認しやすくなりました。

この記事では、投資信託の手数料の基本的な見方と、目論見書でチェックすべきポイントを初心者向けに解説します。なお、手数料は投資判断材料のひとつであり、手数料の安さだけで運用成果や利益が保証されるわけではない点にご注意ください。

※ 本記事の制度・数値は執筆時点（2026年7月）の情報です。手数料体系や開示ルールは変更されることがあるため、最新情報は必ず投資信託協会や購入先の証券会社・銀行の公式サイト、目論見書でご確認ください。

なぜ投資信託の手数料を確認すべきなのか
投資信託にかかる3種類の手数料
信託報酬の見方チェックすべき3つのポイント
手数料の差が長期でどのくらい影響するか簡単な試算例
手数料選びで初心者がやりがちなNG行動
手数料を確認するうえでのリスクと注意点
まとめ信託報酬と総経費率、両方をチェックする習慣を

なぜ投資信託の手数料を確認すべきなのか

投資信託は、株式や債券などを組み合わせて専門家に運用を任せる金融商品です。その運用・管理の対価として、保有している間はずっと手数料（コスト）がかかり続けます。

[引用元：投資信託協会「用語集」|https://www.toushin.or.jp/words/]によれば、信託報酬（運用管理費用）は信託財産から日々差し引かれる仕組みになっており、投資家が振込などで直接支払うものではないため、意識しないまま負担し続けているケースも少なくありません。

一見わずかな差に見える手数料でも、保有期間が長くなるほど資産額への影響が積み重なっていきます。特につみたてNISAのように「長期・積立・分散」を前提とする投資では、リターンだけでなくコストにも目を向けることが、無理なく続けるための土台になります。

投資信託にかかる3種類の手数料

まずは、投資信託にかかる手数料の全体像を整理しておきましょう。

数値はあくまで一般的な傾向であり、商品によって大きく異なります。必ず個別の目論見書で確認してください。

つみたてNISA・新NISAのつみたて投資枠で購入できる投資信託は、金融庁が定める一定の基準（購入時手数料が原則かからない「ノーロード」であることなど）を満たした商品に限られています。そのため、つみたて投資枠を使う場合は、購入時手数料よりも「保有中ずっとかかる信託報酬」に注目することが特に重要になります。

信託報酬の見方チェックすべき3つのポイント

ポイント1：目論見書の「手数料」欄で年率を確認する

信託報酬は、投資信託を購入する際に交付される「交付目論見書」の中に、年率（％）で記載されています。証券会社・銀行の商品ページでも、多くの場合「信託報酬」または「運用管理費用」として表示されています。

購入前に必ずこの数値を確認し、同じようなカテゴリ（例：全世界株式のインデックスファウンド同士）の商品を比較してみることが、コストを意識した商品選びの第一歩です。

ポイント2：インデックス型とアクティブ型でコストの傾向が違うことを理解する

インデックス型は、指数（日経平均やS&P500など）に連動することを目指すため、銘柄選定にかかる手間が比較的少なく、信託報酬が低めに設定される傾向があります。一方アクティブ型は、運用担当者が独自に銘柄を分析・選定するため、その分コストが高めになる傾向があります。

「じゃあ、信託報酬が低いインデックス型を選べば間違いないの？」

「コストが低いことは魅力だけど、それだけで判断していいのかな…」

コストの低さは重要な判断材料のひとつですが、それだけで「良い投資信託」と決めつけるのは早計です。運用方針や投資対象が自分の目的に合っているかも合わせて確認しましょう。あくまで一般的な傾向の紹介であり、特定の商品や運用方針を推奨するものではありません。

ポイント3：2024年4月から始まった「総経費率」も確認する

信託報酬は運用会社・販売会社・受託会社への支払いを示すものですが、投資信託の運用には、それ以外にも監査費用や有価証券の売買にかかる費用など、細かなコストが発生します。これまでは、こうしたコストをどこまで「信託報酬」に含めるかがファンドによってまちまちで、比較がしづらいという課題がありました。

[引用元：日本経済新聞「投資信託、真のコストを知る『総経費率』比較しやすく」|https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2116F0R20C24A4000000/]によると、投資信託協会（現・資産運用業協会）は目論見書の作成に関する規則を改正し、2024年4月から、信託報酬に含まれないコストまで合算した「総経費率」を目論見書に記載する仕組みが始まりました。

金融庁も、費用の内訳がファンドによって異なり分かりにくいとの課題を指摘したうえで、費用の透明化を求めていた経緯があります[引用元：投資信託協会「用語集」|https://www.toushin.or.jp/words/]。総経費率は「信託報酬」よりも実態に近いコストの目安となるため、目論見書で信託報酬だけでなく総経費率の記載欄も確認する習慣をつけておくと、より正確な比較ができます。

なお、総経費率は運用実績に応じて年ごとに変動する場合があるため、「過去の総経費率が今後も同じ水準になる」とは限らない点にも注意してください。

手数料の差が長期でどのくらい影響するか簡単な試算例

「信託報酬が年0.1%と年1%、そんなに差があるの?」と感じる方のために、簡単な試算のイメージを紹介します。あくまで一例として、毎月3万円を年率5%で20年間積み立てた場合に、信託報酬の水準によって最終的な資産額がどう変わるかを比較してみます。

| 信託報酬（年率） | 20年後の資産額（試算・一例） | |—|—| | 年0.1%程度 | 約1,220万円 | | 年1.0%程度 | 約1,100万円 |

この試算は、信託報酬以外の条件（想定利回り・積立額など）を単純化した機械的な計算であり、将来の運用成果や資産額を保証するものではありません。実際の運用では価格が上下し、想定利回りを下回る（元本割れする）こともあります。あくまで「同じ運用成績を仮定した場合、コストの差が資産額の差として積み重なりうる」というイメージをつかむための一例としてご覧ください。

手数料選びで初心者がやりがちなNG行動

信託報酬の低さだけで商品を決めてしまう

コストが低いことは魅力的な条件ですが、投資対象や運用方針が自分の考えと合っていなければ、長く続けにくくなることもあります。信託報酬はあくまで比較の軸のひとつとして捉えましょう。

目論見書を確認せず、ランキングサイトの情報だけで判断する

ランキングや口コミは参考になりますが、手数料や運用方針は商品ごとに細かく異なり、変更されることもあります。購入前には必ず最新の交付目論見書で数値を確認する習慣をつけましょう。

「手数料が高い=詐欺・悪い商品」と決めつける

手数料が高めのアクティブ型ファンドが、必ずしも劣っているわけではありません。運用方針や投資対象によってコスト構造が異なるだけであり、良し悪しを一概に判断することはできません。特定の商品や運用会社を根拠なく批判するような書き方も避けるべきです。

手数料を確認するうえでのリスクと注意点

手数料は変更・改定される場合がある：信託報酬や総経費率は、運用会社の判断や市場環境によって見直されることがあります。定期的に運用報告書などで最新の水準を確認しましょう。
手数料の低さは利益を保証するものではない：コストを抑えても、運用対象の価格が下落すれば元本割れする可能性があります。
総経費率にも年ごとの変動がある：前年の実績値であるため、将来にわたって同じ水準が続くとは限りません。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資信託・金融商品の購入を推奨するものではありません。投資は自己責任で、余剰資金の範囲で行ってください。