NISA口座の名義人が亡くなったら？「非課税は引き継げない」仕組みと相続手続きの流れ

「親のNISA口座、そのまま自分のNISA口座に移せばいいんだよね？」

「非課税で持っていたものだから、相続してもそのまま非課税が続くと思ってた…」

結論から言うと、NISA口座の名義人が亡くなった場合、口座内の株式や投資信託を相続人自身のNISA口座へそのまま移す（非課税のまま引き継ぐ）ことはできません。相続した資産は、原則として相続人の特定口座または一般口座で受け入れることになり、その時点から新たに課税対象の資産として扱われます。

この記事では、NISA口座を相続する際に「非課税がどこまで続くのか」「どのような手続きが必要なのか」を、初心者向けに整理します。相続は誰にでも起こりうるテーマですが、細かい取り扱いは金融機関や個別の事情によって異なるため、最終的には金融機関・税理士への確認をおすすめします。

※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断や手続きを代行・保証するものではありません。相続手続き・税務の詳細は、必ず金融機関・税務署・税理士にご確認ください。

そもそもNISA口座とは？相続時に押さえておきたい前提

NISA（少額投資非課税制度）は、口座内で得た値上がり益や配当・分配金に税金がかからない制度です。ただし、この非課税というメリットは「名義人本人」に対して認められているものであり、口座そのものや非課税の権利を丸ごと他人に譲渡・承継できる仕組みにはなっていません。

そのため、名義人が亡くなった場合、NISA口座は自動的に相続人の資産になるわけではなく、決められた手続きを踏んで初めて相続人の口座（特定口座・一般口座）に資産が移管されます。この「非課税の口座から課税口座への切り替わり」が、通常の預金や不動産の相続とは異なる、NISA特有のポイントです。

NISA口座内の含み益は、名義人が亡くなった日までは非課税として扱われます。たとえば、名義人が生前100万円で購入した投資信託が、死亡時点で120万円に値上がりしていた場合、その20万円の含み益に税金はかかりません。

つまり、亡くなるまでに積み上がった値上がり益については、通常どおりNISAの非課税メリットを受けられるということです。

相続人がその株式や投資信託を引き続き保有したい場合でも、相続人自身のNISA口座に非課税のまま移すことはできません。原則として、相続人が持つ特定口座または一般口座で受け入れることになります。

このとき、相続人にとっての取得価額（今後の値上がり益・値下がり損を計算する際の基準となる価格）は、名義人が死亡した日の時価に置き換わります。先ほどの例で言えば、死亡時点の120万円が相続人にとっての新しい取得価額となり、その後さらに値上がりした部分から課税対象になる、という考え方です。

非課税だったのは「運用益にかかる所得税・住民税」であり、相続税の計算では別の話になります。NISA口座で保有していた株式・投資信託等も、預貯金や不動産と同様に相続財産として扱われ、相続税の課税対象に含まれます。評価方法は、通常の上場株式・投資信託の相続税評価と基本的に同じ考え方です。

金融機関によって細部は異なりますが、一般的には次のような流れで進みます。

金融機関への連絡・死亡の確認：まずは名義人が口座を持っていた証券会社・銀行に連絡します。
「非課税口座開設者死亡届出書」の提出：NISA口座の名義人が亡くなったことを届け出るための書類です。遅滞なく提出することが求められます。
残高証明書の取得：相続財産を確定させるため、死亡日時点で保有していた銘柄・口数・時価を確認します。相続税の申告にも必要になります。
相続人の口座（特定口座・一般口座）の開設・準備：資産を受け入れる相続人名義の口座がなければ、新たに開設する必要があります。
相続手続き書類の提出・資産の移管：戸籍謄本や遺産分割協議書など金融機関所定の相続関係書類を提出し、確認が完了すると特定口座または一般口座へ資産が移されます。

必要書類や提出方法は金融機関ごとに異なるため、実際に手続きする際は、口座のある証券会社・銀行の案内を必ず確認してください。

NISAを使った資産形成は「自分が生きている間、非課税で運用できる制度」であるという前提を理解しておくことが大切です。相続時に非課税のメリットがそのまま引き継がれるわけではない、という事実は、次のような場面で判断材料になります。

家族にNISA口座があることを共有しておく：どの金融機関にNISA口座があるか、家族が把握していないと、相続手続きが遅れたり、資産の存在に気づかれないままになったりする可能性があります。
相続財産全体の中でNISA資産も見落とさない：非課税だからといって相続税の対象から外れるわけではない、という点を理解しておくと、相続税の試算や準備がしやすくなります。
「非課税は一代限り」という前提で長期計画を立てる：NISAは自分の資産形成のための制度であり、次世代への非課税の承継までは想定されていません。相続を見据えた資産の持ち方は、必要に応じて税理士等の専門家に相談するのが安心です。