「仮想通貨の取引所を見てたら『レバレッジ取引』ってボタンがあったけど、普通に買うのと何が違うの?」
「少ない資金で大きく取引できるって聞くと気になるけど、リスクが大きいとも聞くし…」
結論から言うと、レバレッジ取引は少ない証拠金で大きな金額の取引ができる分、価格が予想と逆に動いたときの損失も大きくなり、証拠金以上の損失や「ロスカット（強制決済）」「追証（追加証拠金）」が発生しうる、現物取引（普通の売買）とは仕組みが大きく異なる取引方法です。この記事では、初心者の方に向けて、現物取引とレバレッジ取引の違いと、レバレッジ取引特有のリスクを整理します。
※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、レバレッジ取引を含む特定の取引方法・銘柄を推奨するものではありません。仮想通貨は株式以上に価格変動が大きいハイリスクな資産であり、レバレッジ取引には証拠金以上の損失が生じる可能性もあります。利用する場合は必ず金融庁登録の暗号資産交換業者を選び、余剰資金の範囲で、ご自身の判断と責任のもとで行ってください。
現物取引とレバレッジ取引の違い
現物取引 「自分の資金の範囲」で暗号資産そのものを売買する
現物取引は、自分が入金した資金の範囲内で、ビットコインなどの暗号資産そのものを購入・売却する取引方法です。例えば10万円を入金してビットコインを購入した場合、その後価格が下落しても、失う可能性がある金額は基本的に入金した10万円までです。暗号資産そのものを保有する形になるため、送金や他のウォレットへの移動もできます。
レバレッジ取引 「証拠金」を担保に、その何倍もの金額で取引する
レバレッジ取引は、証拠金（担保となるお金）を取引所に預け、その証拠金の何倍もの金額の取引を行う方法です。例えば証拠金10万円で2倍のレバレッジをかけた場合、20万円分の取引を行っていることになります。価格が予想どおりに動けば、証拠金に対する利益の割合は現物取引より大きくなりますが、逆に予想と反対に動いた場合は、損失も証拠金に対して大きな割合になります。暗号資産そのものを保有するわけではなく、価格差だけを取引する仕組みです。
金融庁は暗号資産のレバレッジ取引について、価格変動リスクが大きいことに加え、証拠金以上の損失が生じる可能性がある取引であることを踏まえ、規制の在り方を継続的に検討していることを公表しています。
📰 出典：金融庁「暗号資産の取引に関する規制」
レバレッジ取引特有のリスク 「ロスカット」と「追証」
ロスカット（強制決済）とは
ロスカットとは、含み損が一定の水準まで拡大した場合に、取引所のシステムが自動的にポジション（取引の持ち高）を強制的に決済する仕組みです。投資家自身が損切りの判断をする前に、証拠金の維持率が基準を下回った時点で自動的に決済されるため、「もう少し待てば価格が戻るかもしれない」と考えていても、意図しないタイミングで損失が確定してしまうことがあります。
追証（追加証拠金）とは
相場が急変し、ロスカットの処理が間に合わないほど短時間で価格が大きく動いた場合、証拠金がマイナスになり、取引所から不足分の入金（追証）を求められることがあります。現物取引であれば入金した金額を超えて損失が発生することは基本的にありませんが、レバレッジ取引では相場の急変時に想定以上の損失を負う可能性がある点が、現物取引と大きく異なります。
資産形成への発展 まずは現物取引で「値動きの大きさ」に慣れる
仮想通貨に初めて触れる方には、まず現物取引で少額から始め、暗号資産そのものの値動きの大きさに慣れることをおすすめします。レバレッジ取引は取引の仕組み自体が複雑で、証拠金維持率の管理やロスカットの水準など、現物取引にはない専門的な知識が必要になります。「少ない資金で大きく取引できる」という点だけに注目せず、その裏側にあるリスクの大きさを理解したうえで、自分の知識・経験・リスク許容度に見合った取引方法を選ぶことが大切です。
注意点・NG行動
- 「少ない資金で大きく稼げる」という言葉だけに惹かれて、仕組みを理解しないままレバレッジ取引を始めない。
- 追証が発生した場合に備えず、余剰資金以上の金額を証拠金として入れない。
- SNS上では「レバレッジで一気に資産を増やした」という体験談が見られることもありますが、同じだけ大きな損失を被る可能性もある取引だという点を忘れないようにしましょう。
- 必ず金融庁登録の暗号資産交換業者を利用し、無登録・海外の無登録業者への送金は避ける。
- 利益が出た場合は雑所得として課税対象になり、金額によっては確定申告が必要です。具体的な取り扱いは国税庁や税理士に確認しましょう。
まとめ 仕組みとリスクを理解したうえで判断を
レバレッジ取引は、証拠金の何倍もの金額を取引できる一方、ロスカットや追証など、現物取引にはない特有のリスクを伴う取引方法です。「少ない資金で大きく取引できる」というメリットだけでなく、証拠金以上の損失が生じうるという裏側のリスクも理解したうえで、自分に合った取引方法を選ぶようにしましょう。仮想通貨は株式以上にハイリスクな資産であることを踏まえ、金融庁登録の業者を利用し、あくまで余剰資金の範囲で、ご自身の判断と責任のもとで検討してください。
