暗号資産の税金が変わる！申告分離課税20%移行（2028年〜）の仕組みと、今から知っておくべきこと

結論から言うと、2026年度税制改正（令和8年度）で、暗号資産（仮想通貨）の課税方式が2028年1月以降に変わることが決まりました。現行の「総合課税（最高約55%）」から「申告分離課税（一律20.315%）」への大きな転換です。ただし適用は2028年からであり、2026〜2027年分の利益は現行のルールが続きます。

この記事では、改正の内容・適用時期・対象範囲・損失繰越の仕組みを整理し、今から知っておくべきことをわかりやすく解説します。

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そもそも今の仮想通貨の税金はどうなっている？

まず現状を整理します。

現行（2027年12月31日まで）：総合課税・雑所得

現在、暗号資産の利益（売却益・交換益・マイニング報酬など）は「雑所得」として総合課税の対象です。

• 他の所得（給与・年金など）と合算して課税
• 税率は所得合計に応じて5%〜45%の累進課税（住民税10%を加えると最高約55%）
• 損失が出ても他の所得との損益通算ができない
• 損失を翌年以降に繰り越すこともできない

たとえば給与所得が高い会社員が暗号資産で大きな利益を得た場合、最高税率55%近くが適用される可能性があり、株式投資（上場株式は一律20.315%）と比べて圧倒的に不利な扱いでした。

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2026年度税制改正の概要——何が変わるのか

📰 出典：仮想通貨の税制改正【2026年】申告分離課税20%・金商法を徹底解説（BitTimes）

2026年3月31日に改正所得税法が成立・公布されました。主な変更点は以下のとおりです。

変更点①：申告分離課税（20.315%）の導入

「特定暗号資産」の譲渡所得等に対して、一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）の申告分離課税が適用されます。

これにより、どれだけ利益が大きくても税率は上限20.315%となり、高所得者ほど恩恵が大きくなります。

変更点②：損失の3年間繰越控除の導入

現行制度では損失は繰り越せませんでしたが、改正後は最長3年間にわたって損失を翌年以降の利益と相殺できるようになります。

例：2028年に100万円の損失 → 2029年に150万円の利益が出た場合、差し引き50万円に対して課税（残り100万円は繰越使用）

変更点③：上場株式等との損益通算は不可

注意点として、暗号資産の損失と株式・投資信託の損益の通算はできません。

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重要：適用はいつから？2026・2027年は現行のまま

📰 出典：暗号資産は「分離課税」へ――2026年度税制改正大綱が示した制度転換（ゴールドオンライン）

最も重要なポイントです。

改正所得税法では「金融商品取引法（金商法）改正の施行日の属する年の翌年1月1日」から適用と規定されています。金商法改正案が2026年通常国会で成立し、2027年中に施行された場合、新制度の適用は2028年1月1日以降となる見通しです（2026年6月時点の情報）。

| 期間 | 適用ルール | |—|—| | 2026年・2027年の利益 | 現行の総合課税（最高約55%）が引き続き適用 | | 2028年1月以降の利益 | 申告分離課税20.315%が適用予定 |

つまり、今すぐ税率が下がるわけではない点に注意が必要です。

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対象と対象外——すべての暗号資産取引が20%になるわけではない

改正後に申告分離課税の対象になるのは、法令上「特定暗号資産」として認められた暗号資産の一定の取引です。現時点の見通しでは以下の通りです（最新は国税庁・金融庁の公式情報を確認してください）。

対象になる見通しの取引

• 国内の金融庁登録業者を通じた現物取引
• デリバティブ取引（証拠金取引など）
• 暗号資産ETFを通じた取引

対象外となる可能性がある取引（引き続き総合課税の見通し）

• 海外取引所・DEX（分散型取引所）経由の取引
• 個人間の取引
• マイニング収入
• エアドロップ・ステーキング報酬

このため、「全部20%になった」と思い込んで海外取引所を使い続けると、旧来の総合課税が適用される可能性があります。

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今から知っておくべきこと・できること

まだ2028年まで時間があるとはいえ、今から知識を持っておくことは大切です。

1. 2026・2027年の利益は現行ルールで確定申告が必要

改正後も2026・2027年分は従来通りです。給与所得との合算で課税され、最高55%が適用されます。利益が出た場合は必ず確定申告が必要です（年間20万円超の場合は原則申告義務あり）。

2. 取引履歴は必ず記録しておく

損失の繰越控除（2028年〜）を将来的に活用するためには、取引履歴の正確な記録が必要です。今から取引所の履歴データを整理・バックアップしておくことを習慣にしましょう。

3. 「金融庁登録業者」を使うことが前提

今回の制度改正は、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者を使うことが前提となっています。未登録業者・海外の無許可業者での取引は、改正後も優遇が適用されない可能性があります。必ず金融庁登録の業者を使いましょう。

4. 税制は今後も変わる可能性がある

適用時期・対象範囲・細かいルールは今後の金商法改正の動向によって変わる可能性があります。確定申告の具体的な方法・税額の計算については、国税庁の公式サイトや税理士・税務署に最新情報を確認してください。

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やってはいけないNG行動

• 「2028年に税率が下がるから、今は利益確定しない方がいい」と決め打ちしない：税率だけで投資判断をするのは危険。相場リスクとのバランスで考えること
• 海外の無登録取引所に乗り換えない：税制上の優遇が受けられない可能性があるうえ、セキュリティや出金トラブルのリスクが高い
• 「雑所得だから少額なら申告しなくていい」は誤り：年間20万円を超える利益は原則として確定申告が必要。申告漏れは加算税・延滞税の対象になる
• SNSの「裏技」「節税法」を鵜呑みにしない：脱税と節税は異なる。確認が取れた情報だけを頼りにすること

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まとめ——制度変更を「冷静に」受け止めよう

今回の税制改正は、暗号資産投資家にとって長年求められてきた大きな転換点です。ただし、適用は2028年以降であり、今すぐ投資行動を変える必要はありません。

大切なのは、正確な情報をもとに「自分がどの取引所でどんな取引をしているか」を把握しておくことです。制度の詳細は引き続き変更の可能性があるため、国税庁・金融庁の公式情報を定期的に確認してください。

本記事の内容は2026年6月時点の情報であり、今後の法改正・政令・通達によって変更される可能性があります。税金の具体的な計算・申告方法は、国税庁の公式サイトや税務署・税理士にご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の投資・税務行動を推奨するものではありません。投資は余剰資金の範囲で自己責任で行ってください。

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