「特定口座（源泉徴収あり）にしてるから確定申告は不要って聞いたけど、『年間取引報告書』っていう書類、これって何のためにあるの？」
「毎年届いてるけど、内容を見たことがなくて…確定申告しないなら捨てちゃっていいのかな」
結論からお伝えすると、「年間取引報告書」は、証券会社があなたの1年間の株式・投資信託等の売買損益や配当金などをまとめて発行する書類です。特定口座（源泉徴収あり）を利用していて確定申告が不要な場合でも、住宅ローン控除の初年度手続きや医療費控除など、確定申告そのものが必要になった際に添付・参照する書類として使う場面があります。
この記事では、年間取引報告書がどのような書類で、どんなときに必要になるのかを、NISA口座との違いも交えながら初心者向けに整理します。なお、税務・手続きの詳細は変わることがあるため、本記事は2026年8月執筆時点の一般的な仕組みの解説です。最新の内容や個別の判断は、国税庁・税務署または税理士にご確認ください。
年間取引報告書とは何か
証券会社が作成する「1年間の取引のまとめ」
年間取引報告書は、特定口座を開設している証券会社が、その口座での1年間（1月〜12月）の株式・投資信託・ETFなどの譲渡損益、配当金・分配金の額、源泉徴収された税額などをまとめて作成する書類です。特定口座を利用している場合、証券会社が投資家に代わってこの書類を作成し、税務署にも同じ内容を提出する仕組みになっています。
「源泉徴収あり」を選んでいると、原則として確定申告は不要
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」を選んでいる場合、利益が出るたびに証券会社が自動的に税金を計算・徴収してくれるため、その口座内の取引だけで完結するなら、原則として確定申告をしなくてよい仕組みになっています。年間取引報告書は、その1年間にどのような計算が行われたのかを投資家自身が確認するための書類、という位置づけになります。
確定申告が不要でも、年間取引報告書が必要になる場面
「確定申告は不要」と「年間取引報告書は不要」はイコールではありません。以下のような場面では、特定口座（源泉徴収あり）を使っていても年間取引報告書の内容を確認・提出することになる場合があります。
- 住宅ローン控除を初めて受ける年：住宅ローン控除は、給与所得者であっても初年度は確定申告が必要です。その際、他の所得区分とあわせて、証券口座の年間の状況を確認するために年間取引報告書を参照するケースがあります。
- 医療費控除・ふるさと納税のワンストップ特例が使えなくなった場合：医療費控除を受けるには確定申告が必要です。また、ふるさと納税のワンストップ特例は「確定申告をしない給与所得者」が対象のため、何らかの理由で確定申告をすることになった場合、寄付金控除も含めて申告し直す必要があります。こうした確定申告を行う際に、証券口座の年間の取引状況を確認する目的で年間取引報告書を使うことがあります。
- 複数の証券会社の口座で損益通算をしたい場合：特定口座（源泉徴収あり）は口座ごとに損益が完結する仕組みのため、A証券で利益、B証券で損失が出ていても、自動的には相殺されません。複数口座の損益を通算して税金の還付を受けたい場合は、確定申告が必要になり、各証券会社の年間取引報告書を突き合わせて損益を計算することになります。
- 譲渡損失の繰越控除を利用する場合：その年の損失を翌年以降（最大3年間）に繰り越して、将来の利益と相殺する「繰越控除」の特例を使う場合は、損失が出た年も含めて毎年確定申告が必要です。年間取引報告書は、その年の損益額を確認する基礎資料になります。
いずれの場合も、確定申告をするかどうかを判断する材料、そして実際に確定申告をする際の基礎資料として、年間取引報告書が役立つ場面がある、という理解をしておくとよいでしょう[引用元：確定申告が必要な方｜国税庁|https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm]。
NISA口座には「年間取引報告書」がない
ここで初心者がつまずきやすいのが、NISA口座との違いです。NISA口座内で得た利益・配当金は非課税のため、そもそも税金の計算という概念がなく、特定口座のような「年間取引報告書」は発行されません。NISA口座での取引状況を確認したい場合は、証券会社が別途提供している取引履歴・年間取引報告に相当する画面や資料（名称は証券会社により異なります）で確認することになります。「特定口座の年間取引報告書」と「NISA口座の取引履歴」は別物であり、混同しないようにしましょう。
年間取引報告書の主な記載内容
証券会社によって書式は多少異なりますが、一般的に以下のような項目が記載されています。
| 項目 | 内容 | | — | — | | 譲渡の対価の額等 | その年に売却した株式・投資信託等の売却金額の合計 | | 譲渡に係る所得金額 | 売却による損益（譲渡益・譲渡損） | | 配当等の額 | 特定口座内で受け取った配当金・分配金の合計 | | 源泉徴収税額 | 上記の利益・配当等に対して源泉徴収された所得税・住民税の額 |
これらの内容は、証券会社のウェブサイト（電子交付）や郵送で確認できるのが一般的です。近年は電子交付が主流になっている証券会社も多いため、「届いていない」と感じる場合は、口座のマイページ等から電子交付の設定を確認してみるとよいでしょう。
年間取引報告書に関して知っておきたい注意点
- 保管しておくと安心：確定申告が不要な年でも、後から医療費控除など別の理由で確定申告をすることになる可能性はゼロではありません。少なくとも数年分は手元に保管しておくか、電子交付の履歴をいつでも確認できるようにしておくと安心です。
- 複数口座がある場合は、口座ごとに発行される：証券会社を複数利用している場合、年間取引報告書は口座ごとに別々に発行されます。損益通算をしたい場合は、すべての口座分をそろえる必要があります。
- 記載内容の見方に迷ったら証券会社・税理士に確認を：譲渡損益や源泉徴収税額の計算方法など、細かい内容の解釈に迷う場合は、自己判断せず利用している証券会社のサポート窓口や税理士、税務署に確認することをおすすめします。
まとめ 「確定申告が不要」でも、書類自体は目を通しておきたい
年間取引報告書は、特定口座での1年間の売買損益・配当金・源泉徴収税額をまとめた書類で、「源泉徴収あり」を選んでいれば原則として確定申告は不要ですが、住宅ローン控除の初年度や医療費控除、複数口座の損益通算、繰越控除の利用など、確定申告そのものが必要になった際には欠かせない資料になります。「確定申告が不要だから見なくてよい書類」ではなく、いざというときのために内容を把握し、保管しておく習慣を持っておくとよいでしょう。
本記事は特定口座・年間取引報告書に関する一般的な仕組みの解説であり、個別の税務判断を助言するものではありません。制度・実務の詳細は変更される可能性があるため、最新情報や個別の状況に応じた判断は、国税庁・税務署または税理士にご確認ください。投資には元本割れを含む価格変動リスクが伴いますので、投資判断は必ずご自身の責任で、余剰資金の範囲で行ってください。
