
「Bybitって聞いたことあるけど、日本から撤退するって本当?」

「もし資産を預けたままだったら、どうなっちゃうんだろう…」
結論から言うと、大手暗号資産取引所「Bybit(バイビット)」は日本居住者向けサービスを終了しており、本日2026年7月22日が資産の出金・ポジション整理の最終期限とされています。この記事では、今回の一件の経緯を整理したうえで、そこから見えてくる「取引所選びの基本」について考えます。 ※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の取引所・金融商品の利用や売買を推奨するものではありません。ご自身の資産状況は、必ず各サービスの公式サイト・公式アプリで最新情報をご確認ください。
ニュースの要点整理 Bybit日本撤退の経緯と本日の期限
📰 出典:Bybit、日本居住者向けサービス提供終了へ──金融庁から過去3度の警告(CoinDesk JAPAN・Yahoo!ニュース)
報道によれば、Bybitは2025年12月22日、日本居住者へのサービス提供を終了し、段階的なアカウント制限を実施すると発表しました。背景として、Bybitは日本の金融庁より無登録で暗号資産交換業を行ったとして、2021年5月・2023年3月・2024年11月の計3度にわたり警告を受けていたと報じられています。日本語のウェブサイトを運営し、日本居住者向けにサービスを提供していたにもかかわらず、国内での登録を行っていなかったことが問題視されていました。
その後の流れとして、2025年10月31日には新規の口座開設受付を停止し、2026年に入ってからは既存ユーザーに対しても段階的な利用制限が進められてきました。
📰 出典:Bybit出金方法を解説──日本撤退で7月22日が最終期限(JinaCoin)
直近の報道では、2026年3月23日正午に「クローズオンリーモード」が適用され、新規のポジション構築ができなくなり、以降は既存ポジションの決済と資産の出金のみが可能な状態が続いていたとされています。そして本日2026年7月22日正午には未決済のポジションがすべて強制決済され、カード関連サービスも停止される予定と伝えられています。日本居住者のユーザーは、この最終期限までに資産の出金や日本円化などの対応を終える必要がある状況です。
筆者の私見・考察 「無登録」の重みと、撤退までの時間の長さ
ここからは筆者の私見です。今回のニュースで個人的に気になったのは、警告から実際のサービス終了までに数年単位の時間がかかっている点です。2021年の最初の警告から数えると、5年近く日本居住者へのサービス提供が続いていたことになります。この間、多くのユーザーが「大手の海外取引所だから」「使い慣れているから」という理由で利用を続けていた可能性は十分に考えられます。
一般論として、無登録の海外業者であっても、規制当局からの是正命令や業務停止命令にはある程度の時間を要するケースがあります。だからといって「今まで使えていたから今後も安全」とは限らず、今回のように、ある日突然サービス終了・資産の出金期限が設定されることは起こり得るという点は、覚えておいて損はないと感じます。
資産形成への発展 「どこに資産を置くか」を見直すきっかけに
今回のニュースは、Bybitを利用していた人だけでなく、暗号資産や投資全般に関わるすべての人にとって、次のような学びにつながります。
- 登録の有無は「使いやすさ」より優先すべき判断材料:手数料の安さや取扱銘柄の多さに目が行きがちですが、まず「金融庁登録の暗号資産交換業者かどうか」を確認する習慣が重要です
- 利用中のサービスも、定期的に見直す:一度口座を開いたら終わりではなく、公式サイトのお知らせやニュースを定期的にチェックする姿勢が資産を守ることにつながります
- 「資産を分散させすぎない」ことも一つの考え方:複数の取引所・証券会社に資産を分けて置く場合、それぞれの状況を把握しきれなくなるリスクもあります。管理できる範囲で利用先を絞ることも一案です
具体的なアクション・心構え 慌てず、まず「事実確認」から
もし心当たりのある取引所を利用している場合でも、慌てて行動する必要はありません。まずは落ち着いて、次のような順序で確認することをおすすめします。
- 利用している取引所の公式サイト・公式アプリのお知らせ欄を確認する
- サポート窓口やヘルプページで、出金方法・期限・手数料を確認する
- 出金や日本円化を行う際は、金融庁登録の国内交換業者や、普段使っている銀行口座など、信頼できる送金先を利用する
- 不明な点があれば、取引所の公式サポートに直接問い合わせる(SNS上の情報だけを鵜呑みにしない)
長期目線での資産形成という観点では、こうした「取引所そのものの安全性」の見直しも、値動きと同じくらい大切な要素だと言えます。
注意点・NG行動 焦りにつけ込む詐欺的な勧誘に注意
出金期限が迫っているというニュースは、悪質な勧誘の材料にされることもあります。次のような行動には特に注意してください。
- 「代わりに出金を手伝う」などとSNSやDMで接触してきた見知らぬ第三者に、口座情報や秘密鍵、パスワードを教えてしまうこと
- 「期限までに乗り換えないと資産が消える」といった不安を煽る文言とともに、無登録の別サービスへ誘導されること
- 焦るあまり、公式サイト以外のリンクや、検索結果の広告枠に表示された偽サイトからログインしてしまうこと
暗号資産は株式以上に値動きが大きいうえ、ハッキング・送金ミス・詐欺的なサービスによる資産消失のリスクが報告されているジャンルです。取引や資産の移動を行う際は、必ず金融庁登録の国内交換業者を利用し、公式の窓口以外からの情報は鵜呑みにしないようにしてください。また、暗号資産の売却・交換で得た利益は原則として雑所得に区分され、確定申告が必要になる場合があります。税金の具体的な取り扱いは、税務署や税理士など専門家にご確認ください。
まとめ 「どこに預けるか」を見直す機会に
Bybitの日本撤退と本日の出金最終期限というニュースは、一利用者にとって不便な出来事である一方、「資産をどこに預けるか」を見直す良いきっかけにもなります。金融庁登録の有無を確認すること、公式情報をこまめにチェックすること、そして焦らず落ち着いて行動することが、資産を守るうえでの基本です。最終的な取引所選びや資産管理の判断は、公式情報を確認したうえで、必ずご自身の責任で行ってください。

