「先週は歴代5位の大暴落だったのに、今度は一日で2000円以上も上がったの?」
「ニュースを見るたびに気持ちが上下して、正直もう疲れちゃった…」
結論から言うと、2026年7月21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前営業日比2091円高（+3.26%）の6万6232円でした。わずか3営業日前の7月17日には歴代5位の下落率となる急落を演じていただけに、値動きの振れ幅の大きさが改めて目立つ展開となりました。この記事では、今回の急落と急反発の要点を整理したうえで、こうした短期間の値動きに一喜一憂しないために、個人の資産形成でどう考えればよいかをまとめます。
※ 本記事は2026年7月21日時点で報じられた内容をもとにした解説であり、今後の株価の動きを予想したり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。
ニュースの要点整理 急落からわずか3営業日で急反発
7月17日は歴代5位の下落率、半導体関連が急落の中心に
2026年7月17日、日経平均株価は前日比2694円安と大幅に下落し、下落幅は歴代でも上位に入る規模になったと報じられました。値下がり率トップとなったキオクシアホールディングスが米国での特許侵害訴訟を巡る評決を材料に急落するなど、AI・半導体関連銘柄への売りが目立ちました。
📰 出典：日本経済新聞「日経平均下げ幅歴代5位 キオクシア半値割れ、AI成長に疑念の連鎖」
7月20日は祝日、米半導体株・韓国株の反発が地ならしに
7月20日は日本市場が祝日で休場でしたが、この間の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4営業日ぶりに反発し、メモリー大手マイクロン・テクノロジーなどに見直し買いが入ったと報じられています。休場中の海外市場の落ち着きが、週明けの東京市場にとって心理的な支えになったとみられます。
📰 出典：日本経済新聞「日経平均は反発か、円は下値限定も 今週の市場・予定」
7月21日、日経平均は3.26%高の6万6232円に急反発
7月21日の東京株式市場では、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが広がり、日経平均株価は前営業日比2091円高（+3.26%）の6万6232円で取引を終えたと報じられています。前週末に記録した歴代5位の下落からの反動に加え、米半導体株高や韓国株の反発が投資家心理の改善を後押ししたとされています。
📰 出典：日本経済新聞「日経平均終値2091円高、中国AIショック一服 米ハイテク株に慎重論」
個別銘柄では、半導体検査装置大手のアドバンテストが1銘柄で指数を約265円分押し上げたと伝えられたほか、ソフトバンクグループやキオクシアといった値がさ株・AI関連株への買いが目立ち、指数全体の押し上げに大きく寄与したと報じられています。
📰 出典：財経新聞「日経平均は大幅に3日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約265円分押し上げ」
筆者の私見 急落と急反発は「同じコインの両面」
ここからは筆者の私見です。今回のように、わずか3営業日の間に「歴代5位の急落」と「3%超の急反発」が立て続けに起きると、ニュースの見出しを追うだけで気持ちが大きく揺さぶられてしまうのは自然なことだと思います。
あくまで筆者の見方ですが、値動きが大きい局面というのは、下落方向にも上昇方向にも振れ幅が大きくなりやすいという特徴があります。今回、急落の主因とされたAI・半導体関連銘柄が、反発局面でも上昇率の上位を占めたことは象徴的だと感じます。つまり「急落した銘柄・テーマ」と「急反発した銘柄・テーマ」が同じ顔ぶれになりやすいということです。この値動きの大きさそのものを事前に正確に予測し、下落の直前に売り、反発の直前に買い直すという立ち回りは、個人投資家にとって現実的には非常に難しいと考えています。
資産形成への発展 急落・急反発のニュースから考えたい視点
急落と急反発が短期間で繰り返された今回のニュースは、個人の資産形成において次のようなことを考えるきっかけになります。
- 短期の値動きを「当てにいかない」: 数営業日単位での急落・急反発を正確に読み切って売買タイミングを計るのは、プロでも難しいとされる領域です。値動きの予測を前提にした投資計画は避けたほうが無難です。
- 急落時に売り、反発を取り逃す「二重の痛手」を避ける: 急落局面で慌てて売却してしまうと、その後の反発局面の値上がりを享受できず、結果的に「安く売って高く買い直す」形になりかねません。あらかじめ積立・長期保有を基本方針にしておくことが、こうした失敗を避ける土台になります。
- 特定テーマへの資金集中がもたらす振れ幅を理解する: 今回はAI・半導体関連というテーマへの資金の出入りが、指数全体の急落・急反発の両方を主導しました。特定業種・テーマに資産が集中していると、値動きの振れ幅も大きくなりやすい点を意識しておく必要があります。
- 指数（インデックス）と個別銘柄の値動きの違いを意識する: 日経平均のような指数は多くの銘柄で構成されるため、個別銘柄よりは値動きが緩和されやすいとされますが、それでも今回のように短期間で数%単位の変動は起こり得ます。指数連動型の投資信託であっても、値動きがゼロになるわけではない点は理解しておきましょう。
積立投資をしている人が意識したいこと
つみたてNISA等で定期的に投資信託を購入している場合、急落局面は「安く多くの口数を買える局面」、急反発局面は「保有資産の評価額が戻る局面」として、機械的に淡々と積立を継続することが基本的な考え方とされています。値動きのたびに積立設定を止めたり再開したりすることは、かえって長期的なリターンを損なう可能性がある点に注意が必要です。
注意点・NG行動
- 「歴代5位の急落」という見出しだけを見て、根拠なく「もっと下がるはず」と判断し、保有資産を狼狽売りする
- 反発局面のニュースだけを見て、「今度は上がり続けるはず」と高値圏で急いで買い増しをする
- 急落・急反発を繰り返した特定テーマ（今回で言えばAI・半導体関連）に、生活防衛資金まで投じて集中投資する
- 数日単位の値動きを根拠に、レバレッジをかけた短期売買で「当てにいく」投資を行う
まとめ 値動きの振れ幅は「備え」で乗り越える
2026年7月17日に歴代5位の下落率を記録した日経平均株価は、わずか3営業日後の7月21日には2091円高（+3.26%）の6万6232円まで急反発しました。急落・急反発のいずれも、AI・半導体関連銘柄への資金の出入りが主な要因とされており、値動きの大きさそのものが今の相場の特徴のひとつであることがうかがえます。
大切なのは、こうした短期の値動きを正確に当てにいこうとするのではなく、あらかじめ長期・分散・積立という方針を決めておき、急落時にも急反発時にも同じペースで淡々と資産形成を続けることです。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。株式には価格変動のリスクが伴うことを理解した上で、余剰資金の範囲で無理なく取り組むようにしましょう。
