「株が値下がりして含み損を抱えたまま塩漬けにしてるんだけど、これって何もできることないのかな…」
「利益が出た年もあれば損した年もあって、税金がどうなるのかよく分からないんだよね」
結論から言うと、上場株式等の売買で損失（譲渡損失）が出た場合、同じ年の配当・利子や他の株式の利益と相殺する「損益通算」や、相殺しきれなかった損失を翌年以降3年間繰り越せる「繰越控除」という制度があります。ただし、これらは確定申告をして初めて使える制度であり、何もしなければ自動的に適用されるものではありません。この記事では、この制度の基本的な仕組みと、初心者が知っておきたい注意点を解説します。
※ 本記事は2026年7月時点の税制をもとにした一般的な解説であり、個々の税務判断を助言するものではありません。実際の確定申告にあたっては、国税庁の公式情報や税務署・税理士に確認してください。
損益通算・繰越控除とは？基本の仕組み
「損益通算」は同じ年の利益と損失を相殺する仕組み
上場株式等を売却して損失（譲渡損失）が出た場合、同じ年に得た株式等の譲渡益や、上場株式等の配当・利子（申告分離課税を選んだもの）と相殺できます。これを「損益通算」と呼びます。例えば、ある銘柄の売却で損失が出ても、別の銘柄の売却益や配当と相殺すれば、課税対象となる所得を減らせる可能性があります。
📰 出典：国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
「繰越控除」は損益通算しきれなかった損失を翌年以降に持ち越す仕組み
損益通算してもなお控除しきれない損失がある場合、その損失は翌年以後3年間にわたり、確定申告をすることで、上場株式等の譲渡所得や配当所得から繰越控除できるとされています。つまり、今年大きな損失が出ても、来年以降に利益が出た年があれば、その利益と相殺して税負担を抑えられる可能性があるということです。
📰 出典：国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
「特定口座（源泉徴収あり）」でも確定申告が必要な場合がある
「源泉徴収あり」の特定口座を使っていると、同じ口座内での利益と損失は証券会社側で自動的に計算・相殺してくれます。しかし、複数の証券会社に口座を持っていて、ある口座では利益、別の口座では損失が出ている場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、口座の種類にかかわらず確定申告をしなければ損益通算・繰越控除は適用されません。「源泉徴収ありだから確定申告は一切不要」と思い込んでいると、使える制度を使い損ねてしまう可能性がある点は、初心者がつまずきやすいポイントです。
手続き面で注意しておきたいポイント
繰越控除を使うには「連続した」確定申告が必要
繰越控除の対象になる年だけでなく、その後売買がなかった年も含めて、翌年以降「連続して」確定申告を行う必要があるとされています。途中の年で申告を忘れてしまうと、そこで繰越控除の権利が途切れてしまう可能性があるため、一度損失の繰り越しを始めたら、忘れずに毎年申告を続けることが重要です。
📰 出典：国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
NISA口座内の損失は対象にならない
非課税制度であるNISA口座内で上場株式等を売却して損失が出た場合、その損失は損益通算・繰越控除の対象にはならないとされています。NISAはそもそも利益が非課税になる制度である一方、損失が出た場合に他の口座の利益と相殺することもできない、という点はセットで理解しておきたい仕組みです。
一般株式等（非上場株式など）とは区分が異なる
繰り越された上場株式等の譲渡損失は、非上場株式などの「一般株式等」の譲渡所得とは相殺できないとされています。上場株式等と一般株式等は税制上別の区分として扱われるため、「株の損失だから何にでも使える」というわけではない点にも注意が必要です。
筆者の私見 「損失を放置しない」という選択肢を知っておく
ここからは筆者の私見です。含み損を抱えた銘柄を見ると、多くの人は「損を確定させたくない」という気持ちから、売らずに塩漬けにしてしまいがちです。もちろん、長期的な視点で保有を続ける判断が誤りというわけではありません。しかし、損益通算・繰越控除という制度の存在を知らないまま、「損は損、仕方ない」とだけ考えてしまうのはもったいないと筆者は感じています。
大切なのは、「税制上、損失にもこうした活用の仕組みがある」という事実を知ったうえで、売却するかどうかは自分の投資方針やその銘柄への見通しに基づいて判断することです。税制の仕組みを理由に売買のタイミングを決めるのではなく、あくまで判断材料の一つとして知っておく、という距離感が大切だと考えています。
資産形成への発展 税制の基本を知ることも資産管理の一部
損益通算・繰越控除の仕組みは、投資の「増やし方」そのものではありませんが、手元に残るお金を左右する大切な要素です。資産形成では、リターンを増やすことだけでなく、こうした制度を理解して余分な税負担を避けることも、広い意味でのリスク管理・資産管理の一部だと言えます。
- 複数口座を持つ人は、年間の損益を通期で把握しておく: 証券会社ごとに損益を確認し、通算した場合にどうなるかを大まかにイメージしておくと、確定申告が必要かどうか判断しやすくなります
- 「今年は損失が出た」で終わらせず、繰り越せる制度があることを知っておく: 翌年以降に利益が出た場合の税負担を抑えられる可能性があります
- NISAと課税口座（特定口座・一般口座）の違いを理解しておく: 非課税のメリットと、損失が出たときに通算できないという特徴は表裏一体の関係にあります
具体的なアクション・心構え
- 年間の取引報告書（特定口座年間取引報告書）を確認する習慣を持つ: 証券会社から発行される書類で、その年の損益状況を把握できます
- 複数口座で損益が分かれている場合は、確定申告が必要かどうかを確認する: 判断に迷う場合は税務署や税理士に相談する
- 繰越控除を使う場合は、翌年以降も忘れずに申告を続ける: カレンダーやリマインダーに申告時期を記録しておくと安心です
- 税制の細かい要件は変わることがあるため、申告前に必ず国税庁の最新情報を確認する: 本記事の内容は執筆時点（2026年7月）の一般的な解説にとどまります
注意点・NG行動
- 「特定口座（源泉徴収あり）だから確定申告は一切関係ない」と思い込み、複数口座間の損益通算の機会を逃す
- 繰越控除を始めたのに、途中の年で確定申告を忘れて権利を途切れさせてしまう
- 税制上の損益通算だけを目的に、投資方針とは無関係に売買のタイミングを決めてしまう
- NISA口座の損失も他の口座と同じように通算できると誤解する
まとめ 損失も「知っておくと役立つ制度」がある
上場株式等の売買で損失が出ることは、投資をしている以上避けられないことです。しかし、損益通算・繰越控除という制度を知っているかどうかで、翌年以降の税負担が変わってくる可能性があります。大切なのは、この制度を「損失を取り戻す魔法」のように捉えるのではなく、あくまで税制上の一つの仕組みとして正しく理解し、必要なときに確定申告という形できちんと活用することです。
制度の細かい要件は変わることがあるため、実際に申告する際は必ず国税庁の最新情報を確認するか、税務署・税理士に相談してください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあることを理解した上で、余剰資金の範囲で無理なく取り組むようにしましょう。
