【悲報】中国当局、「仮想通貨扱う海外企業も取り締まる」 中国撤退企業も対象|お金の総合まとめ

中国政府は2017年9月以降、仮想通貨取引やICOを全面禁止。仮想通貨交換所を運
営していた中国企業は、海外に本社を移すなどして対応した。

だが、今回の事情聴取対応に、本社を海外に移した企業や、仮想通貨の発行や取
引に関わっていないと主張する企業が含まれていたことは、中国政府が摘発の範
囲を広げたことを示唆しており、波紋を呼んでいる。

業界を監督する関係者は、「本社がどこにあるかを問わず、中国人消費者に違法
なサービスを提供していれば、処罰の対象となる。また、仮想通貨を発行してい
なくても、仮想通貨取引を支援していると認められれば同じく取り締まり対象
だ」と述べたという。
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1225980.html