自分より高値で売りつけたいという意志があればまだまし。
ガチホ塩漬けで買ってるやつは永遠に上がると思ってたお花畑が多い
こんなゴミはあがろうが下がろうが関係ないという大前提すらわかってない
XRPとかガチホしてるやつの意味がわからん。日々利ザヤを取る通貨。
永遠にあがることはないって
為替とbtc比較か
バカすぎw
俺が言いたいことは理解してくれてる
電子ゴミってすごいなあ
知ってたのに仮想通貨持ってないとかアホちゃう？
おかしな相場、
それがなければ投棄目的の人たちが捨ててまたゴミのような価格に戻る
ちょっと何
言ってるかわかんない
https://twitter.com/iFOREXjp/status/1206048820812869633
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仮想通貨市場以外の金融商品には常識的に存在する
トレーダーの相場操縦的行為の取り締まりと
トレーダーの相場操縦的行為の取り締まりを怠った業者への免許取り消し等の罰則
仮想通貨業者による自己売買ルールの厳格化が行われない限り
ビットコインのレート上昇で信頼回復したとは言えない
悪質なマネーゲーム
3月に50%近い大暴落を引き起こしたビットコイン
大暴落前後から指摘されているビットコイン市場の相場操縦問題は何も解決していない
規制当局も規制緩和どころか規制強化路線
米SEC、これまですべてのビットコインETFに対して
指摘していた価格操作を理由に非承認
https://www.sec.gov/rules/sro/nysearca/2020/34-88284.pdf
非承認と判断した理由はこれまですべてのビットコインETFに対して指摘した点と同様に、
「相場操縦のリスクなどの不法行為を防止する面で、
法的水準を満たしていない」
点にあるという。以前BitwiseやVanEckの申請した
ETFに対しても同様な理由を述べていた。
現在もアメリカ司法当局や規制当局がしてきする相場操縦などの問題を解決しないままの不透明な仮想通貨市場
顧客の資産をビットコインなどの仮想通貨に投資している投資アドバイザーはわずか6%
残りの94%は2020年中の仮想通貨への投資を避ける計画だとして、機関投資家の参入はいまだ困難との見解を示した。
**アメリカの投資アドバイザー415人を対象にしたBitwise社の調査を引用
https://eng.ambcrypto.com/bitcoin-halving-is-probably-not-driving-institutional-investment-in-2020/
*仮想通貨市場のアンチマネロンとテロ資金供与防止の不透明感。
*株式市場と違い仮想通貨市場のトレーダーの相場操縦的行為が放置されている。
*トレーダーの価格操作を見逃した取引所への罰則もない。
*ビットメックスなどのメールアドレスだけで
取引可能になる匿名性の高い業者が
ビットコインの価格に影響をあたえている。
**（客の資産を運用する機関投資家にとって
他の市場では違法行為に該当する価格操作が
放置されたままでは、仮想通貨市場の不透明感が増す、相場操縦による暴騰でFOMOを狙っても逆効果）**
ビットコインなどの仮想通貨の上昇する発言は、その多くが仮想通貨が上がってくれれば得をする
市場関係者、手数料で儲かる取引所、昔からのホルダーがほとんど、所謂「ポジショントーク」
ポジショントークを繰り返すファンドや取引所は、仮想通貨による運用を多く行っている。
業者は仮想通貨が上がってほしいという願望があり、
上昇発言をすることで他の投資家が仮想通貨を買って上昇につながることを期待している。
仮想通貨の価格上昇予想は決して客観的なデータに基づいた予測ではない。
仮想通貨市場は、仮想通貨以外の市場で常識的に備わっている相場操縦を取り締まるルールが国際レベルで存在しない。
見せ玉や買い上がり行為などの相場操縦的行為が放置されている。
取引所の相場操縦を監視するシステムも存在しない。取引所が相場操縦を見逃しても罰則がない
水増し取引や自己売買もやりたい放題
規制当局が様子見だった数年前とは状況が違う
ビットコイン信奉者、桁外れの上昇信じて来年の半減期に願いかける
ビットコインの長期的な構造問題に公的な機関も一段と目を光らせているため、将来の上昇余地が限定される可能性がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-30/Q3BRGADWLU6901
金融庁の認可があるから銀行への送金もできる
つまり、すでに自由はない。
仮想通貨の規制の推移も、ネットゲームと同じ。
2017年とライトコイン半減期前後に
先に楽して相場操縦PUMPして儲けたやつらが
市場をハゲ散らかした結果、
後からどんどん規制が厳しくなっていく
ビットコインATMがアンチマネロンテロ資金供与防止対策不足の為に突然の即時停止命令。
ビットコインは安全資産ではない
EUにおけるビットコイン規制。
アンチマネロンテロ資金供与防止
ドイツの目玉、ビットコインatm即時停止命令？！？！
ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は3月4日、ベルリンの
企業KKT UGに対し、ビットコイン取引が可能なATMにお
けるクロスボーダー取引を即時停止するよう命じたと発表した。
https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/DE/Verbrauchermitteilung/unerlaubte/2020/meldung_200304_KKT_UG_Berlin.html
革新的なブロックチェーン技術と
ビットコインなどの仮想通貨を混同してはいけない。
米FRBのブレイナード理事（民主党）が講演の中で
ビットコインとリブラがもたらすリスクについて警告
「違法行為のかなりの部分をサポートしていると結論づける多くの研究がある」と指摘。
「ビットコイン利用者の4分の1以上と
ビットコイン取引の約半数が違法行為と関連性がある」
原文
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20191218a.htm
新たな金融危機を引き起こす可能性のあるリスクを監視する金融安定監督評議会（FSOC）
による年次報告書にビットコインをはじめとする仮想通貨のリスクを監視する方針が示されていた
4.14.1 Digital Assets and Distributed Ledger Technology
https://home.treasury.gov/system/files/261/FSOC2019AnnualReport.pdf
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと対策が意味のないものとなる。
大規模規制まえの大口の逃げ場作りのpump相場
日本の居住者の皆様へ
https://blog.bitmex.com/ja-jp-notice-to-japan-residents/ @BitMEX Blogさんから
日本の居住者の皆様へ
BitMEX
28 Apr 2020
新規登録に関しては2020年4月30日23:00:00（日本時
間）をもって、既存ユーザ様に関しては2020年5月1日
00:00:00（日本時間）をもって、当社は日本の居住者の
アクセスを制限します。これにより、BitMEXプラットフ
ォームに初めて登録される日本の居住者は、取引を行う
ことができません。既存のお客様は、新たにポジション
を構築し、もしくは既存のポジションを拡大する取引を
発注できなくなります。しかし、お客様が既にお持ちの
ポジションが影響を受けることはなく、これらは関連す
る契約約款に従い継続されます。
これらの制限は、金融商品取引法及び資金決済に関する
法律の改正が今月初旬の政令により5月1日から施行され
ることになったことを受けたものです。
トロン創業者の言葉を否定
https://www.cnbc.com/2020/02/24/warren-buffet-interview-live-updates.html?__source=twitter%7Cmain
不透明な仮想通貨市場
バフェット氏はBitcoinのことを、「主に違法なマネーロンダリングに使われてきた」と指摘。
「犯罪者が多額の現金をダッフルバッグに入れる代わりに、
オンラインでBitcoinに換えてマネーロンダリングするようになったため、
スーツケースの需要を減らすかもしれない」と述べた。
ビットコインが抱える構造問題を無視して、安全資産と買い煽り記事を連発する悪質なマスコミ
そのマスコミを放置する金融庁にも問題がある。
一部の市場参加者は、非中央集権を掲げるビットコインを【デジタルゴールド】と過剰表現することで
採掘からのべ棒製造、販売、市場の価格操縦規制etc…
国際レベルで規制されている安全資産である【ゴールド】と同じように法律で規制された安全資産であると、
経験の浅いプレイヤーをターゲットに誤認を誘発させている。
仮想通貨投信を禁止 金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/
日本国内で仮想通貨ETFは「組成・販売はできず」、金融庁が新方針決定 ｜ 機関投資家向けも「適切ではない」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191227-2.pdf
海外が普通に行ってる入国禁止を初期段階で
実行しなかった日本の政治家達。
日本の政治家が中国企業から仮想通貨を利用した
違法な政治献金受け取ってないか調べる必要がある。
海外には、メールアドレスだけで利用できる業者が健在
日本の取引所からも制限なく仮想通貨を送ることができる
ブロックチェーン技術と、悪質なマネロン、テロ資金供与に汚染れた暗号資産（仮想通貨）を混同してはいけない
仮想通貨市場では違法な価格操作が
取り締まりされていない不透明な市場
マネロンとテロ資金供与対策も不透明、
この様なビットコインを安全資産と過剰表現。
仮想通貨市場では相場操縦的行為の監視取り締まりなし
見逃した取引所への罰則もない。
政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象」＝政府答弁書
「金銭等」でなくとも「財産上の利益」の寄付に該当するため
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/meisai/m200020.htm
ない
クジラも退場する今日この頃
それをいっちゃ〜
おしめーよっ
