経験の浅いトレーダーを【金】と同じように法規制された安全資産であると誤認させようとしてる
採掘からのべ棒製造から販売まで国際レベルで
規制されている安全資産であるゴールド
しかし、ビットコインは非中央集権を掲げて無法地帯
ビットコインをデジタルゴールドと表現することで、
知識のない人をターゲットにしている。
ビットコインはデジタルゴールでではなく、
ブロックチェーン技術の一面にすぎない。
何も知らないご老人に
ビットコインをデジタルゴールドと称して薦める姿は
悪質な商材屋の姿と同じにみえてしまう
仮想通貨投信を禁止 金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/
ビットコインをデジタルゴールド、安全資産と称することは過剰表現に該当する
ビットコインなどの仮想通貨はブロックチェーン技術の一面にすぎない。
ビットコインは相場操縦が規制されておらず、
見せ玉等の相場操縦的行為を行うトレーダーの取り締まり、
監視を怠った取引所に対して罰則などなど、
他の市場では常識的な最低限のルールも準備されていない。
そして、驚くべきことに取引所の自己売買も規制する法律も準備されていない。
その結果、ビットコイン市場はハイボラの乱高下、とてもじゃないが
「価値の保存は夢のまた夢。とてもじゃないが安全資産とは言えない。」
ビットコインによる価値の保存、安全資産等の表現
これも買い煽りの常套句になっている。
安全資産としての看板を掲げたいなら、
各国政府が価格操作関連などの法整備を行って規制が完了してからにすべきだ。
ビットコインは安全資産と称するのは過剰表現。
2年も前から半減期と念仏を唱えてるだけのマネーゲーム会場
ビットフィネックス社とテザー社の経営陣は同じ人物らが務めており、
米司法省やニューヨーク州の司法長官など複数の当局が
準備金の管理や価格操作などの疑いで捜査にあたっている。
ビットコイン、特定の市場参加者が価格操作か：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51838310W9A101C1000000/
ビットコイン急騰、半分は不正操作 教授らが指摘
https://jp.wsj.com/articles/SB12645130954555463974804585653143812390782 @WSJさんから
米SEC、ビットコインETFを価格操作を理由に非承認
https://www.sec.gov/rules/sro/nysearca/2019/34-87267.pdf
仮想通貨ビットコイン暴騰、中身を伴わない暴騰だった【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoins-surge-on-the-25th-doesnt-come-with-the-increase-in-the-network-activity via
習国家主席関連発言後のビットコイン市場高騰受け
「中国政府のブロックチェーン技術応用は、
仮想通貨の投資・投機目的ではない。
トレーダーに落ち着いてもらいたい。」
中国政府高官が中国政府広電総局直属のCCTVで発言
↓
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ビットコイン暴騰後の中国政府による口先介入の結果
チャイナマネー流出 時価総額4000億円超なくなる |中国系アルトコイン失速
ビットコイン一時9000ドル下回る【仮想通貨相場】
http://jp.cointelegraph.com/news/crypto-market-lost-4-billion-dollar-in-the-past-24-hours
中国共産党政府関係者が、中国の「中国政府広電総局直属のCCTV」で行われた経済番組にて、
「ブロックチェーンは革命的な技術だ。しかし中国政府のブロックチェーンの応用は、
仮想通貨の投資・投機目的ではない。トレーダーに落ち着いてもらいたい。」
と言及した。
coinpost.jp記事ID114803
CCTV＝中華人民共和国国務院・国家新聞出版
広電総局直属の放送局で、ニュースは中国共産党からの指示に基づいて報道を行っている。
そのため国営通信の新華社とともに「メディア」というよりも
中国共産党のための宣伝機関と評されることがある
中国大手テンセントに続き
【中国大手企業アリペイがビットコイン関連決済はすべて禁止に】
中国の決済大手アリペイは、ビットコインなど仮想通貨に関する全ての決済を禁止すると発表した。
https://jp.cointelegraph.com/news/official-alipay-to-ban-all-bitcoin-related-transactions
中国の深セン金融監督局が「仮想通貨」違法行為の調査と証拠収集を実施へ｜仮想通貨ニュースと速報-コイン東京(cointokyo) https://cointyo.jp/article/10008745
「近い将来、ブロックチェーン技術の発展と促進に伴い、仮想通貨の投機が高ま
り、一部の違法行為が復活の兆しを見せている。」と警告する。
深センの『インターネット金融リスクの改善のための特別ワーキンググループ』
は、国家相互修復事務所の関連する取り決めに従って、以下のような違法行為の
調査と証拠収集を実施する。
「ブロックチェーンアプリケーションのシナリオは、『xxコイン』や『xxチェー
ン』の形で仮想通貨・ホワイトペーパーを発行し、エコシステムのユーティリテ
ィを謡い、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を調達する。 ICOプロジ
ェクト、仮想通貨取引プラットフォームなどは、宣伝、代理店取引サービスを提
供する。」
発見された場合、『リスク防止に関する発表』に従って厳重に対処される。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は法定通貨に価値が裏付けされた暗号資産（仮想通貨ビットコインなど）、
ステーブルコイン（安定通貨）計画を巡るリスクを数ページにわたり強調した。
金融安定、金融政策、資金洗浄・テロ支援対策、消費者と投資家の保護に対する重大な課題とリスクになる
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-stability-idJPKBN1XP29J?il=0
