大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。
軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。
そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題だ。
すでに、昨年末の税制改正で決まったたばこ増税や、給与所得控除の縮小分を財源として当て込む声は出ているものの、それでも約2500億円足りないという状況で浮上したのが、株式投資による金融所得への増税だった。
「今年秋から、いよいよ所得税改革の第3弾が始まる」
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今春以降、講演会などで税制改正への意気込みを語る中、金融所得課税について取り上げ、その問題意識を繰り返し説いてきた。
それは、諸外国よりも負担率が低いことに加えて、給与などの収入は多くなれば負担率（最高55％まで）が上がる累進課税にもかかわらず、「収入1億円を境目にして、それ以上は負担率が低いところで20％近くまで下がってしまう」（宮沢氏）という問題だ。
金融所得課税の税率が一律20％（復興特別所得税を除く）のため、金融所得の割合が多い富裕層の税負担が総じて軽くなる「逆転現象」が起きているという。
■渋面の官邸サイド
その現象を、税率引き上げで少しでも是正しようというわけだが、税率1％の引き上げで約500億円の増収になり、軽減税率の財源不足の穴埋めに好都合という計算も、そこには垣間見える。
宮沢氏を陰に陽に振り付けているのは、出身母体でもある財務省だ。
増税への流れをつくろうと昨年から必死に動いていたものの、それとは裏腹に基点となる宮沢氏が夏場以降、金融所得増税について平場で口にする機会が、めっきりと減ってしまっているのだ。
そもそも、株高はアベノミクスの成果と喧伝してきた政府にとって、市場を冷やしかねない金融所得増税は「安易」（首相周辺）に映り、昨年末の政府の税制改正大綱には今後の検討事項として盛り込まなかった経緯がある。
今年に入っても、変わらないそうした首相周辺の姿勢を見るにつけ、党税調が早くもトーンダウンしているかのようだ。
折しも、党税調を支える財務省が文書改ざん問題で信用を失墜させる中で、失地回復に向けて官邸サイドをどこまで説得できるか。
その地力がまさに試されることになる。
塩漬けNISAだろが
こういう金持ちに負担かかるやつは実際やらない、口だけパフォーマンス
議員の家族全員株主だからな。国民のフラストレーション解消にリストしただけでしょうな。
いやいや実際に１０％→２０％に
引き上げられてるからｗｗ
措置法で１０％になってただけでもともと２０％だろ？
「軽減税率の財源確保」っていう言い方やめろ。 ムカつくから。
これ
増税してんのに穴埋めとか意味わからん
財源確保の意味がサッパリわからんよな
もはや増税や税金の意味もわからんなって来たがw
相当な景気悪化が予想されるが知らんぞ
日銀が買うから問題ない。
取るならアルゴから取れ
しかも投資活動が鈍れば相当まずいだろ
金持ち老人や資本家から増税するべし
6000万稼いでも1200万しか持っていかれなかったしな
給与所得だと計3000万取られるんだぜ
高いの？安いの？
まずはそこから論じようよ
安かったはず
G7なんか軒並み30%以上じゃないっけ
貯めこむことで国がつぶれるんだよ
10％から次の増税もあるし、底辺なんて所得税まともに納めてないからもっととってもいいし。
総合課税として、所得税の累進課税の対象にした方が良いと思う。
少し前にFXの利益にかかる税金は、
所得税の累進課税の対象になっていたそうだし、
政策的にも決して不可能ではないはず。
そのうえで、有効な投資の場合は特別に減税すればいい。
参考：現在の所得に対する税の負担率
((１億円以上の所得があると株関連の所得が増え、税金の負担率が下がる事に注目))
http://toyokeizai.net/articles/-/201951?page=3
それやると会社に株の利益バレバレになるけどなw
「あ、こいつ儲けてんなー」「ぷぷっこいつ大損ぶっこいてやんのwww」とかさ
これだけでかなり投資方針が変えられる
金回したいなら先ずは租税回避は違法に変えて銀行をしっかり取り締まって危ないときは金を貸せるようにするのが先だろ。
銀行が現金を持ちまくってる企業と相手できなくなったからねじが狂ってるんだろ。
今の2割以上取るの？
