首相は「一日も早い営農再開と経営再開に道筋がつくよう、全力を尽くしていく」と強調した。被災した中小企業や小規模事業主には債務の返済猶予のほか「小規模企業共済の契約者への貸し付けの拡充などの金融支援措置を講じる」と述べた。
農業関連では農地や水路の早期復旧に加えて、農業共済の共済金の早期支払いや農業機械の導入支援などの対策を講じる。
首相は「現場の声を伺い、被災状況に応じて追加の対策を講じていく。スピードが勝負だ」と述べた。16日にとりまとめた支援策は第1弾の位置づけにする。首相は同日、関係大臣に追加の支援策のとりまとめを指示した。
政府は被災地の復旧に向けた対応を進めている。西日本豪雨を「特定非常災害」に指定して、被災で行政手続きができなくなった住民を救済する特例を適用すると決めた。地方自治体の復旧事業で国の補助率を引き上げる「激甚災害」も指定する見込みだ。
(スレ立て依頼から)
2018/7/16 11:24
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33031880W8A710C1000000/
凍結になるんじゃね
激甚災害指定したから、復興財源を所得税増税で賄うことになる。
民主政権なら公務員の給与カットで一部の財源を賄ったんだがな。
農村系は捨てて、最低でも地方都市部に人が集まりやすいようにした方が効率いいかもな
>農村系は捨てて、最低でも地方都市部に人が集まりやすいようにした方が効率いいかもな
まったくその通り
国費やその集金方策たる重税政策が原資なのだから
将来的に災害再発が予想される地域の「復興」ではなく
都市圏への「移住」や地域振興をなすべき
中国・四国地方の田舎に投下するくらいなら大阪の郊外にでも移住させて
その地域の開発に充てた方が良いと思うけどな
酒盛りで対策ゴテゴテを批判されては仕方あるまいのお
>ようやく国内にもバラマキする気になったか
東日本大震災の復興の時からやってるよ
それで復興財源として復興特別税が主に所得税や地方税に上乗せされているので
国全体で見れば消費に悪影響を与えている
排泄も東京なら問題なし、議事堂の余ってる広大なスペースも避難所、代わりに
衆参両議院が、被災地の避難所で、生活、俺が総理なら即実行、これで支持率
100パーセント!
やらないよりはマシだろうけど
いるのがスゴイね
例えば津波が来たら住んでたのが悪い
って思えるだろ?
屁理屈だと分からないんだろな
それを言い出すと南海トラフ地震で津波被害に遭うと予想される地域に住んでいる人が
悪く自己責任と言うことになってしまう。
政府は国民の生命財産を守る責務があるのに事故責任で片づけるなら責任放棄と言うことになる。
こんな政権に命を守ってもらえないから政権は交代すべきだな。
会社勤めじゃない限り
生活もままならないだろうね
会社があればの話だが
都合が悪いときは、政府や与党