手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性
同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００〜７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。（土屋亮）
2018年4月13日05時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html
友達がここの正社員で仕分け作業してるけど40歳で年収700万以上もらってるよ
旧郵政省時代に公務員採用された人の給料は維持されたままだからな
そんなことしたら人件費が上がっちゃうじゃん。
経営側になれば分かるが、人件費ってかなりのコストだからな。
しかも一度上げるとなかなか戻せない。
組合側が何でのむのかね？
記事には無いが手当てなくした分で浮いた金を全従業員の基本給を組み込むとかないと
組合側が折り合ったのが理解出来ない
サービス低下するぞー利用者気を付けてな
手当は廃止するけど基本給は上げるよって話があったと信じたい
そんなに差を無くしたいなら、全員社員、または非正規にすりゃいいのに
低い方にどんどん収束させろ
そもそもなんだよ住居手当ってｗ
そんなもん廃止して基本給に上乗せすればいいだろ
転職しよう
伸び盛りの業界なら別だろうが
休日出勤、残業代関係なし
ボーナスも今年は去年の半分だった…。
これ以上悪くなりようがない
非正規の待遇を正社員相当まで上げられないのだから
そんな余力があるなら非正規なんか雇わないのにね
手当を10万減らしても基本給を1000円でも増やせば賃上げです
どっかに捨てられるぞ．
他の国は郵便にそんな金かけん
馬鹿すぎるやり方だ。
経営者の給料削る方がまだマシ
