現状
最低所得（ベーシックインカム）の最大の支持者の何人かは、シリコンバレーにいる。ここでは、マーク・ザッカーバーグ氏やイーロン・マスク氏のようなテクノロジー億万長者が、この制度を自動運転車やロボット工学をはじめとするさまざまな自動化から生じる潜在的な大規模失業（そして、消費者の反発）に対する解決策であると見なしているのである。
ベンチャーキャピタル企業のＹコンビネーターは、カリフォルニア州オークランドの100世帯を対象とした独自の実験に、スポンサーとして資金を提供している。他にも、数えきれないほど多くの実験的な試みが世界中で準備または進行中である。フィンランドは2017年1月に、既に失業給付を受け取っている無作為に選択された2000人が参加する2年間の実験を開始した。カナダのオンタリオ州は、17年の夏に３つの都市で試験を開始している。また、オランダでも５つの自治体がさまざまなテストを行う計画を承認した。例えば、生活保護の受給者が給付金を失うことなく収入を得ることを許容するなどである。
おそらく最も厳密な調査はギブ・ダイレクトリーによるものだろう。このニューヨークの非営利組織は、6000人のケニア人に少なくとも10年間にわたって一定の所得を保障する実験を開始したのである。あらゆる人々がベーシックインカムを支持しているわけではない。16年にスイスの有権者は、成人の国民１人当たり毎月約2500スイスフラン（2460ドル）の最低所得を設けるという提案を拒否した。米国では、16年の大統領選挙の民主党候補者ヒラリー・クリントン氏がその回顧録「What Happened」の中で明かしたところでは、経済政策の根幹の１つとして最低所得保障の導入を検討したが、コストを理由として却下したという。
背景
政府が最低所得を約束するというアイデアは、何百年も前にさかのぼり、16世紀に人文主義の哲学者によって発案された見解であるという説もある。英国の哲学者でノーベル賞受賞者のバートランド・ラッセルは、20世紀初期の提唱者の１人であった。1920年の英国労働党の大会では、一種の最低所得が審議され、却下された。しかし、最低所得が初めて政治討論の本流に加わったのは、60年代に、米国のリチャード・ニクソン大統領が「インカムフロア（下限）」を提案した時のことであった。
給付付き勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）は、一種の最低所得制度であり、導入以来一定の役割を果たしているが、その目的は低収入労働者の収入を補てんすることに限られている。この税額控除が最初に提案されたのは62年で、発案者は保守系エコノミスト、ミルトン・フリードマンであった。フリードマンの目的の１つは、所得が一定の上限を超えると政府の扶助が消滅する「収入の崖」を解消することであった。そのような上限は、受給者の勤労意欲を失わせるからである。税額控除は効果的な貧困対策の１つであると広く見なされているが、収入の崖の問題は以前よりも複雑化している。米国には、現在、80を超える低所得者救済制度が存在し、それぞれに固有の所得制限がある。
論争
最低所得が保障された人々は怠け者になるという懸念は根拠が薄弱である。70年代にカナダで実施された実験を調査したあるエコノミストの報告によると、受益者の健康状態が改善し、高校卒業率が上昇したという。フルタイムの仕事に就いている成人は、受給後も働く時間の長さに変化はなく、唯一の例外は女性の産休取得が増えたことであった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42G2Z6K50XT01
遊んで暮らせるシステムと思ってる馬鹿な貧乏人はまだ少ない方だが、
生活費の足しになって生活が楽になるシステムと思ってる人は多いだろう？
だが国民全員に10万円をあげると、皆がお金を使うので物価もそれだけ高くなる。
現在と同じレベルの生活をするために、生活費がよけいにかかるようになるだけ。
マックのハンバーガーや缶ジュースが1つ180円になったり、ユニクロの服が1着6000円になったり。
ようするに、もらった分だけ物価が上がるので、国民の生活レベル自体は何も変わらない。
それどころかかえって苦しくなる。
なぜなら、収入や資産に対する支出の割合が高い人、つまり所得の少ない人ほど、インフレ政策はきつい政策だから。
インフレでの収入の増加率よりも物価の上昇率が高くなり、収入の多くが支出にまわることになり、
物価上昇の被害を直接うけるからだ。
一方、金持ちは、生活必需品を買うお金は資産や収入あたりでの割合が低い。
残りの資産は株などの、インフレでも減価しないところに移しておくことで、
インフレ被害は0（というか株はインフレで値上がりするのでプラス）になる。
つまり、インフレは金持ちほどおいしい政策なわけ。
もちろん寝て暮らすことなんてできないし、社会保障費なども削られ税金も上がるのでまえよりかえって苦しい生活になる。
これで儲かるのは、金持ちだけ。ベーシックインカムは、賛成より否定しているノーベル経済学賞受賞者のほうが多い。
ベーシックインカムってようは富の配分の是正の一つの形に過ぎない。
配ったら配ったで物価が上がり、消費税なども上がり、結局庶民はベーシックインカム前より苦しい生活になる。
そんなことなら累進課税の累進性を高めて、年収に応じて再分配したほうがいい。
年収300万以下の人には一定の作業（つまり公務員）をすれば、
かならず300万を上回るようになるとかで最低年収を保証したほうがいい。
ＢＩを一律8万なんてのは非効率的。
累進資産税もいいかもしれない。資産総額に応じて毎年課税。
マイナンバーで全員の資産も把握しやすくなっているから。
タックスヘイブンなどに隠す奴は出るが、やらないよりはやったほうがいいならやったほうがいい。
隠した奴には隠した額が判明したらすべて没収でいい。
相続税の増税を含む資産移動税もやったほうがいい。
ベーシックインカムは「お金上げるから国はお前らの面倒もうみない。あとは勝手にがんばれ。
それでのたれ死んでも病気や事故になっても自己責任。」っていう政策だべ。
至極正論です。
たた、それでは金持ちは金持ちであるべきモチベーションが下がります。人類の進化が停滞します。
人類には、格差が必要なのです。
人間が進化を続けることが正しいならその意見は正しいけどなぁ
俺はここいらでスローダウンすべきと思うわ
AIが成長し続けるのなら、AIに任せてれば勝手に成長し続ける世界がくるよ
それも人智を圧倒的に越える神速でね
違うぞ
ベーシックインカムによって「必ず消費する」っていうのが何より大事
明治期に洗脳された日本人の貯蓄しなきゃいけないって意識が変わる
消費行動自体が仕事であり社会的な役割だという意識になる
インフレ率でベーシックインカムの額も当然変わるからどこかで必ず平衡する
貯蓄で溜め込んでて使わない人間だけが資産が目減りして損をする
言わんこっちゃないな
外国の例を引きすぎたから「最低限の生活を送れるほどの」という条件は
そぎ落とされてしまった
生活できるかどうかまではわからんけどいくらかはだすよ、という制度になるんだろな
最低限度の生活なら週二労働でも暮らせるが、旅や豪華な食事を取りたいのなら努力して報われる社会構造とかにするかんじ？
「最低限の生活を送れるほどの」という条件は
ぼやかされたものばっかりになっていくよ
予言しておこう
しかしかたやホームレスでかたや大富豪とあまりに極端なのがよくない
最低限生きていけるだけの金を配れるぐらいは余剰資源はあるはずだから、分配機能をどうにかしようや
実現されないいから失敗もしないので、安心して支持出来る。
相対的に損をする高齢者ほど反対する
国民も賛成するならば
そういう国はBIをすればいい
でも日本では無理だな
非資源国で自然災害大国の日本
資源国にはやってどうなるか示して欲しいよ
日本は超資源国家です
弱者がなぜ変われないのか理解できてないとこういうことを言い出す
貧乏人は死ねと言ってるのと同じだから
よってBIに賛成する
全員に毎月５万くらい配ればいい
日本における実現性のまえに、一体諸外国ではどうしてＢＩが議論されるのかを、
知りたいんですよ。表向きの議論に隠された、本当の意図は何なのかということ。
BI議論の目標は社会保障費の圧縮ですよ
例えば4人家族で1日の食費が2500円の家庭があったとする
お母さんがこう提案するわけです
「みんなに500円ずつ渡すから、明日から夕飯は外で勝手に食べなさい」
みんな大喜びですよ
お父さんは少し小遣いから足して、ファミレスで夕飯を食べました
ダイエット中の娘さんは500円を貯金しました
息子さんはカップラーメンと好きなお菓子を食べました
しかし、この家庭で一番得をしたのは誰でしょうか？
それは500円もらって買い物と料理という労働から解放されたお母さんなのです
昼飯は学校で良いとして朝飯は？
お母さんの夕飯は？
その例だと１日2500円を食費に回した方が良いんじゃない？
私も以前、２ｃｈにそれを書いたんですけどね。ＢＩは社会保障の廃止とセットで、
自前で社会保障の民間保険に入って下さい。つきましては、国からその分の、
保険料は全部じゃないけど現金で払いますから、あとはご自由にという意味。
ただ、この記事のＩＴ経営者が主張しているというのなら、それは投資効率でしょうね。
アメリカは世界中から資金を集めて、魅力ある投資先を提示し続けなければならない。
その手段の一つが移民であり、ＢＩのある国だと世界が知れば、ＢＩで移民労働力を、
安く手に入れることが出来る。ちなみに、アメリカとは調達金利のハードルを意識し、
常にそれを乗り越えないと国家存続が難しい国になっています。日本も同じですけど、
基軸通貨国である米国は、それを失わまいと必死なんだなと。
社会に利益をもたらさないような無意味な仕事に携わるよりかは良いと思うけどな
BIは現時点で思いつく対応策の一つだろう
その後もAIが成長し続ければ30年後は良くも悪くも働く人は居なくなってるだろう
15~25年後辺りが暗黒期になるかどうかってところだと思う
かえって、低賃金で労働して欲しいと。
ここで主張されている財界人は、大手のＩＴ企業経営者の方ですが、
彼らはＦＲＥＥの経済というのを主張されている。要するに、労働を、
無給に近い価格でして欲しいんでしょうね。人件費が安くなるから。
国家の側は食事だけを与えて、社会保障は少なくしてしまえばいい。
投資効率を上げるなら、公共部門に給与を支払わせてしまっておいて、
企業から得る報酬は低くても納得するだろうという話。
全部お金でBIすると物価が上がるだけになりそうだから配給制とか地方の家を無償で貸すとか組み合わせた方が良いと思う
大企業が凄まじい政治力を持つ財界中心の国。
日本だと、財政負担という話とか労働意欲という話で終わってしまうが、
米国だと、これは会社負担の割合が少なくなるような、低賃金労働でも、
労働意欲を失わないように雇用できるようなシステムを得たいという話。
「アメリカ」というのは、国家というよりも、企業活動であるということ。
ほんとひどい国だよな
自由と民主主義なんて言うけど、金持ちの金持ちによる金持ちのための政治
それがアメリカ
最近は実態がバレてきて、富裕層も焦ってそうだけど
日本も一緒だぞｗｗｗｗｗｗｗｗ
まあ企業+公務員だから日本の方が悪質かな
生保の出資が増える分一人当たりの支給率も減る
行政仕事の極度のスリム化なんだが
仕事大好き、公務員大人気の日本では
まあ無理
働かないというより職選ばなくてもええからだ
経済的には可能だが、政治的には難しいみたいだけどね。
ＢＩするほど日本は金無いというのが政府の見解でそ。
生保は、野垂れ死に増えないようにしてるだけ・・・
