2018年01月08日
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。
史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない（以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う）。
ビットコインの売却損益は雑所得の扱い
前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益（キャピタルゲイン・ロス）が確定、売却損益は雑所得（厳密にいうと公的年金等以外の雑所得）として扱い、その額に基づいて所得税を課する、ということだ。
仮想通貨は外貨や株式などの金融商品と同様、含み益があったとしても、それを実現させない限り課税されない。絶えず時価評価されて、未実現の含み益に課税されるということもない。
しかし、仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。
そのうえ仮想通貨は、金融商品でもなく不動産ではないという法的位置付けから、得た譲渡益は（公的年金等以外の）”雑所得”という扱いとした。
（リンク先に続きあり)
しっかり払えよ
税収が減ったなw
労働したら罰金じやねえか
数十万なら住民税入れて15%な
もう少し勉強しようねw
700万ぐらいから45%
キチガイ財務省
ピンハネはしっかりやる
美しい国ジャップランド
じゃ、出て行けば？
毎日電気水道ガス使って、外出すれば電車も車も使う、橋も渡る。
自分で利用してなくてもインフラ使って流通した飯も食う。
日本銀行発行の紙幣と大蔵省が拵えた貨幣も使う。
お前これ全部なしで半年生活してみろゴミ。
何があっても警察、消防、お役所に頼るな。自給自足の生活しとけよ。
あとパソコンもスマホも使うなよ寄生虫。
こいつらただのヤクザ組織やぞ
税金は一切払わなくてよろしい
