【悲報】中国当局、「仮想通貨扱う海外企業も取り締まる」 8社を事情聴取、中国撤退企業も対象。|お金の総合まとめ

中国政府は2017年9月以降、仮想通貨取引やICOを全面禁止。仮想通貨交換所を運
営していた中国企業は、海外に本社を移すなどして対応した。

だが、今回の事情聴取対応に、本社を海外に移した企業や、仮想通貨の発行や取
引に関わっていないと主張する企業が含まれていたことは、中国政府が摘発の範
囲を広げたことを示唆しており、波紋を呼んでいる。

業界を監督する関係者は、「本社がどこにあるかを問わず、中国人消費者に違法
なサービスを提供していれば、処罰の対象となる。また、仮想通貨を発行してい
なくても、仮想通貨取引を支援していると認められれば同じく取り締まり対象
だ」と述べたという。

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1225980.html

中国人民銀、仮想通貨のリスク警告−業界を引き続き規制と表明

当局によるブロックチェーン技術の推進を受け、仮想通貨を巡る投機が復活したと指摘。同業界を引き続き規制していくと表明した。

また、仮想通貨の発行と資金調達、取引には多くのリスクが伴うとし、仮想
通貨とそれを支える技術であるブロックチェーンを混同しないよう投資家に警告
した。

中国深センの規制当局が
仮想通貨トレード規制に従わない39の取引所を特定した。

この調査には、中国人民銀行なども参加。
「仮想通貨取引サービスの提供または中国での仮想通貨取引所の開設」

「海外の仮想通貨取引所へのサービスチャネルの提供」や

「様々な名前のトークンを売却、
もしくはビットコインやイーサリアムなどで資金調達」が調査項目

http://m.sohu.com/a/355351861_100117963/?pvid=000115_3w_a

仮想通貨投信を禁止　金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/

ビットコイン、特定の市場参加者が価格操作か：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51838310W9A101C1000000/

ビットコイン急騰、半分は不正操作　教授らが指摘
https://jp.wsj.com/articles/SB12645130954555463974804585653143812390782 @WSJさんから

ビットコインの意外な事実 「取引されていない」　ウォールストリートジャーナル
https://jp.wsj.com/articles/SB11817387957092084606504586062911652287054

「デジタル人民元」は仮想通貨でもステーブルコインでもない

中国人民銀幹部が言明
http://news.cnstock.com/news,bwkx-201912-4467827.htm