【悲報】仮想通貨また国連にdisられる「仮想通貨は犯罪者の検挙を困難に」|お金の総合まとめ

国連、「仮想通貨は犯罪者の検挙を困難に」

https://www.abc.net.au/radio/programs/pm/crypto-currency-makes-child-slavery-trade-harder-to-break-un/11462410

アメリカCFTCとbakktがビットコイン先物をテストした結果
ビットコイン市場に蔓延している価格操作リスクを理由に
『BAKKTが扱うビットコイン商品は決済時に
存続のビットコイン市場の現物レートを参考にしない。』

と公式発表

アメリカ　bakkt公式
https://medium.com/bakkt-blog/cleared-to-launch-8dfc3e6f9ed0

Bitcoinに関連するリスク　
ビットコインリスク概要 − CME Group
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html

ビットコイン市場は株式や金市場とは異なり、
価格操作に対して口座凍結や刑事罰が存在しない。
取引所を監視する機関も存在しない為に水増し取引が蔓延している。
この点だけでも安全資産の現実とは程遠い。
ビットコインは安全資産ではない。

仮想通貨取引を拒絶するなら
現金取引を全て拒絶するぐらいの覚悟が必要

日本は過去二回のFATFの審査でマネロン天国のレッテルを貼られた。
メガバンク、地銀は『マネロン/テロ資金供与防止』 の為に
海外送金の規制を始めたが、仮想通貨は自由自在に海外送金可能
仮想通貨市場とメガバンクとのテロ資金供与対策の乖離は仮想通貨市場にテロリストを呼び込む恐れがある。

『ビットコインは誕生して10年経過した。』

仮想通貨はイノベーションを理由に、長年放置されてきた。
ビットコインのテロ資金供与問題　G7でも話題になっている。
マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。