【朗報】仮想通貨が中高生に「ゲーム感覚」で浸透|お金の総合まとめ

　「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が揺らいでいる。一時、世界の仮想通貨の時価総額は８３００億ドルを超え投機熱が高まったが、相次ぐ仮想通貨交換業者からの巨額流出事件で信用は急落。
海外からのサイバー攻撃のリスクも露見し、投資家たちの動きは鈍っている。
一方、中高生らの間ではＳＮＳ上で仮想通貨がコミュニケーションツールのひとつになりつつあり、投機とは違う形で仮想通貨が浸透している。

■流出先の追跡難しく

　昨年９月に仮想通貨交換所「ザイフ」を運営する「テックビューロ」（大阪市）が不正アクセスを受け、約７０億円分の仮想通貨が流出した事件。
セキュリティー専門家が解析したところ、ドイツやフランスのコンピューターを経由し、ザイフの仮想通貨を別の口座に送金する指示が出されていた可能性が高いことが分かった。

　大阪府警が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を続けるが、ある捜査関係者は「関係先は海外にまたがる上、流出した仮想通貨は膨大な数の口座に分散されており、追跡が難しい」と話し、捜査の進展は未知数だ。

　警察庁によると、昨年上半期（１〜６月）の仮想通貨を狙った不正アクセス事件の認知件数は全国で１５８件と、前年同期比で約３倍に急増。被害額は１億１５００万円から約６０５億円に跳ね上がった。

　昨年１月には、仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）でも、約５８０億円分が流出。金融庁も業務改善命令や業務停止命令を出すなど、監督強化に乗り出している。

■投機集中し乱高下

　平成２９年は「仮想通貨元年」と呼ばれた。価値が急騰し、億単位の資産を稼いだ「億り人」とよばれる投資家も登場した。

　投機が集中し、代表的な仮想通貨「ビットコイン」は同年１２月、１ビットコインが約２３０万円にまで高騰。だが、相次ぐ事件で信頼は低下し、現在は約４０万円（１９日現在）にまで下落している。

　乱高下を繰り返す現状に、普及は遠のいている。
仮想通貨で１００万円近くの損失を出したという大阪市の男性会社員（２８）は、「こんなに乱高下するなんて、投機対象としても危ないと感じた。恐ろしくて通貨としては成り立たないのでは」と話した。

■コミュニケーションツールに

　投機のイメージが強い仮想通貨だが、中高生の間ではコミュニケーションの手段にもなっている。

　「●●さんへ　▲▲さんから１ｚｎｙ（ビットゼニー）のお届け物です！」

　昨年１１月下旬、大阪市内の中学２年の男子生徒（１４）は、短文投稿サイト「ツイッター」で、知人に、１ｚｎｙの「投げ銭（チップ）」をした。
投げ銭は「ありがとう」「お疲れさま」などの意で、男子生徒は「他のＳＮＳの『いいね』みたいなもの」と話す。

　価格の変動はあるが、１ｚｎｙは１円以下。別の仮想通貨に変えることはできるが、現金に直接換金はできない。
このため、男子生徒は「仮想通貨はコミュニケーション手段のひとつ。
不正流出などの危険もあり、投機には興味がない」と話す。
同じ仮想通貨を使う人たちが集まる「オフ会」を開いたり、オリジナルの仮想通貨を作って友人間で送り合う人もいるという。

　仮想通貨での支払いが可能で、愛好家が集まる大阪市西区の「Ｂｉｔ　ｃａｆｅ」には中高生らが訪れ、仮想通貨について語り合っている。
代表の古田政治さんは「子供たちは独学で知識を深めており、知識量の多さに驚く。
仮想通貨はコミュニケーション手段であって、ゲーム感覚で楽しんでいるようだ」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000552-san-soci

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