【松尾匡（立命館大学経済学部教授）】僕は「アベノミクス」と称する経済政策には、コービンなどの欧州の反緊縮派が提唱する政策と違って「人民の／人びとの（People’s）」という意識が欠けていると思うんですよ。
たしかに「異次元金融緩和」というものは、長らく日銀の建前上の「独立性」が保たれていたために、「失われた10年」が「失われた20年」になるまで、中途半端な状態に抑え込まれてきた金融政策を――「民主的」であるかどうかはさておき――少なくとも「政治主導」で劇的に解放するものではあったんですよ。これについては一定の評価はしなければならないと思います。
もっとも、黒田（東彦）日銀は、実は肝心なところでお金を出し惜しんできたきらいがあるので、野党が言っているのとは逆に、「足りないぞ」という批判をしなければならない。消費増税のあともグズグスして、追加緩和が実現するまで半年もかかったし、2016年頭に中国株が暴落して世界市場が荒れて円高が進んだあとなど、すぐに追加緩和して円高を抑える必要があったのにしませんでした。
たくさんの人が追加緩和を期待した、その後の4月の会合でも、結局追加緩和しないことを決めたのですが、その3日後の5月1日には、アメリカが日本を為替監視対象に指定したとの日経報道がありました。日銀執行部が日経報道ではじめてそのことを知ったはずはないので、円安に動かすことを許さないというアメリカの意向を忖度して、円安をもたらす追加緩和を見送ったと考えざるを得ません。
インフレになっていないほうが都合がいい
【松尾】そもそも、この「第一の矢」については、「目標インフレ率2パーセントを達成するまで緩和を続ける」ということでずっとおこなってはきたのですが、別にそれは安倍政権が「経済にデモクラシーを！」と思ったからではないんですよね。安倍さんの一番の関心は、やっぱり安保法制や憲法改正のほうにあって、景気対策のほうは、あくまでそのための手段みたいなものなのでしょう。
安倍政権としては、選挙前にできるだけ好景気な状態をつくり出して、憲法改正のための基盤を固めたいと考えて、政権を運営してきたわけですよね。だからこそ、下手にインフレにして支持率が落ちかねない危険を冒すよりは、まだほとんどインフレになっていなくて雇用拡大効果だけが出ている状態をキープしておいたほうが安倍さん的にはかえって都合がいいということなのだと思います。結局、あくまで選挙のための手段としての経済政策なんです。
【ブレイディみかこ（保育士・ライター・コラムニスト）】そう。結局、欧州の左派本流のケインジアン的な政策を票稼ぎの道具として部分的に利用しているから、「なんのためにその政策をやるのか」という目的が欧州の左派とぜんぜん違う。
【松尾】だから安倍政権は、別に「人びとの（People’s）」ためにと思ってやってきたわけではない。有権者の一番の関心は景気問題なので、そこに注力してきただけなんですよ。そうすると、政策が非常に中途半端なものになるんですね。たとえば、本来金融緩和とセットになっている「第二の矢」の財政出動のほうを見てみると、一応政権発足後一年くらいは積極的な財政出動をやっていたんですけど、そのあとは財政赤字の増大を恐れて引き締めにまわっています。いつも選挙前になると、テコ入れのために一時的に積極財政をとるのですが、それが終わるとまた引き締めるということを繰り返してきました。
【ブレイディ】すっごい中途半端ですよね。
社会保障費の削減こそ景気回復の足を引っ張る
【松尾】僕の見る限り安倍政権は、メディアで報じられるほどには積極財政ではなくて、実質的に緊縮傾向に引きずられがちのかじ取りをしてきたように思われます。実際、財政赤字の拡大を恐れて、介護保険や生活保護の見直しなどを進めて社会保障費を縮小させてきましたから、その点では明確に緊縮的です。財政出動と言っても、コービンのように福祉や介護、住宅政策などの人びとのための事業に投資しよう、という発想がまったくないのです。そのせいで、その財政政策の振り向け先も、旧来型の自民党的な公共事業やオリンピックなどに向けられるばかりです。
でも、不況の際に社会保障費の削減なんかしたら、人びとはますます生活不安でお金を使わなくなるじゃないですか。そうしたら、人びとの消費（需要）がますます縮んでいって、総需要不足の状態が解消されないので、むしろ景気回復の足を引っ張ることになるわけです。だから、僕はよく「『アベノミクス』はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものだ」と言って批判しているんですけどね。
本当にそうですよね。
これ
介護じゃ無理
財政出動が足りない
金持ちや大企業からもっと税金取れよ
そして金持ちも大企業を日本からいなくなるんですね。
累進課税上げるにしても優遇措置は必要
きちんと国内経済で回るお金の使い方ならむしろ下げても良いくらい
使えない老害社員をいつまでも飼ってるからね
雇用の流動性を高めないともう沈む一方だよ
その通りだと思う
国民負担率あたりの、老人向け社会保障、日本とイタリアがぶっちぎりのトップですよ
結果
老人福祉割合が、北欧より高いイタリアと日本の出生率が沈んだ
日本は老人天国で
子育て世代を軽視し過ぎたから、衰退してるんだよ
安倍政権というより歴代内閣の罪
1990年代からの失策のつけなんだけどな…
→首都移転、移転後の都内の地価は投資移民で補いニセコバブル状態にする
→出生率対策(大学の金を全て貸し付けにしその後に返済させるが、子供を三人産んだら返済金全額プレゼントとか。里親で三人育てあげても全額プレゼント)
→移民政策
もうこれしかないだろう
移民政策してどうすんだｗ
真面目に頭がくるってる手段と目的が逆転した策をさも良いことのように思いこめる頭がうらやましいよ
必要なものはな、関東平野に何発か水爆ぶち込むだけでいいんだよ
それが復興のための巨額の財政支出を必要として、そのまま正しいデフレ対策になるから
首都移転構想も進むし移民は必要なくなる
人間の力でやれることで一番効果的なのは「関東平野を水爆で壊滅させる」これな
分かったか、頭無しくんたちよ
氷河期世代の雇用対策
老人と若者は改善されて中間の世代の放置は中途半端
野党が駄目すぎて延命してる
攻撃しようと思えばできるはず
それをせずにむしろ緩和やめろみたいなことを言いだすから野党の支持率が上がらない
氷河期から下は75歳まで強制労働のうえ、医療年金介護は無しが確定してるわけで
本来なら暴動から○害が起こってもおかしくないような、戦後最悪の異常事態
でも高齢者に死ねとは言わんから
現実を見て欲しい、現実を理解するまで、毎年毎年、医療負担1割から6割まで、どんどん上げていってやればいいのではと思うわ
首都移転
ロシアなみの出生率対策
移民政策
投資移民
この四セットを、今すぐやるしかない
今すぐ最低賃金1000円にすべき
全てアベノ逆すればいいだけ。
日本再生なんて簡単だね
今の野党でも出来そう
オバマの後のトランプみ
たいに
企業も企業で海外でかせげばいいわ〜みたいな売国奴になってる。
これで潤うのは富裕層だけで
下層へのトリクルダウンは生じなかった
だから官邸は企業に雇用や賃上げそして設備投資を「要請」して
下層への分配ならびに生産および消費の拡大を目指している
これはじゅうぶん民衆の生活を意識した施策だと思いますけどねえ
当否はともかくとしてアベノミクス批判としてはしっかり噛み合ってると思うぞ。
