金融緩和

【経済】日本「資金調達」77位 世銀が“黒田バズーカ砲”にダメ出し|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/11/09(木) 17:54:47.86 CAP_USER.net
日本経済の実態と金融無策が暴かれた――。事業のしやすさを評価した世界銀行の「ビジネス環境の現状２０１８」。日本は１９０カ国・地域中、総合３４位に終わった。安倍政権が掲げる「２０年までに先進国で総合３位以内」との目標は赤信号だが、それ以上にダメ出しを突き付けられたのが、アベ・クロの異次元金融緩和だ。

　報告書は、各国・地域を起業手続きや資金調達環境など１０項目でランク付け。日本は「起業のしやすさ」が１０６位、事業資金調達のしやすさを表す「資金調達」は７７位と大惨敗を喫した。

　安倍首相と日銀の黒田総裁は「黒田バズーカ砲」と称し、異次元の量的・質的緩和を実行。４年以上も世の中に出回る資金量を徹底的に増やし続けてきた。お金がジャブジャブなのに、日本で起業したい人は「お金を借りにくい国」だと感じているのである。

金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「今の銀行幹部は９０年代に不良債権処理を経験し、焦げつきにトラウマを持っています。担保やブランドがないと貸さない体質が染みついていて、信用も財産もない起業家には相変わらず冷たい。ないならともかく、そこにお金があり余っているのに貸してくれないのですから、起業家は銀行にカンカンですよ。世銀の調査は現場の実感を捉えていると思います。日銀も実態をしっかり直視すべきです」

　お金を注げば、誰かが借りる――こんな上からの金融政策はもうゴメンだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217204
引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1510217687.dat
2017.11.11
金融緩和
Bitcoin:BTC

【仮想通貨】米ＣＭＥ、ビットコイン先物を年内に上場　最高値更新|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/11/01(水) 09:46:38 CAP_USER9
　【シカゴ＝野毛洋子】世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米ＣＭＥグループは31日、年内にもビットコイン先物を上場すると発表した。大手取引所のＣＭＥが上場に動いたことで、仮想通貨市場の成長が加速する可能性がある。この日のビットコイン価格はＣＭＥの上場計画を好感し、過去最高値をつけた。

　上場時期は米規制当局の承認次第だが、今年10〜12月期を目指す。ビットコイン先物は、ＣＭＥと英ビットコイン取引会社クリプト・ファシリティーズが毎日算出するドル建てのビットコイン参照価格を対象とする。

　ＣＭＥのテリー・ダフィー最高経営責任者（ＣＥＯ）は上場理由について「進化する仮想通貨への顧客の関心が高まった」と述べた。原油や国債、通貨のように先物商品として上場されれば、ビットコインの価格が取引所で常に明示されるうえ、ビットコインを保有する投資家が価格下落リスクをヘッジすることも可能になる。ビットコイン自体の投資商品としての魅力が高まる可能性がある。

　ＣＭＥに先駆け、今夏に米シカゴ・オプション取引所を運営するＣＢＯＥホールディングスが早ければ年内のビットコイン先物上場を発表した。また今年10月には、店頭デリバティブ市場でスワップ取引プラットフォームのレジャーＸが米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の認可を得て、ビットコイン・オプションの取引を開始している。ＣＭＥはこれまでビットコインの金融商品化に慎重だったが、競合相手の動きに触発されて方針を転換した。

　この日のビットコイン価格はＣＭＥの上場計画を受け、6415ドル（コインデスク調べ）に達し、過去最高値を更新した。ＣＭＥによると、仮想通貨全体の市場規模は1720億ドル。ビットコインはそのうち940億ドルを占め、一日当たり約15億ドルの伸びを示しているという。

配信2017/11/1 7:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22969630R01C17A1000000/
引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509497198/
2017.11.11
Bitcoin:BTC
給料

【ボーナス】大手企業、夏に続き冬のボーナス減→公務員はどうなる？|お金の総合まとめ

引用元:http://hawk.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1509966418/
2017.11.11
給料
個別銘柄

【コンビニ】 セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/11/06(月) 12:05:26 CAP_USER9
　全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。

――人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。

古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。

　マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員にも、いつもそう話しています。

――セブンイレブン本部は17年9月、加盟店から徴収するロイヤルティー（経営指導料）を一律1％引き下げました。加盟店オーナーからは、どんな声が届いていますか。

古屋：非常にポジティブです。先日も商品展示会があり、100人近いオーナーさんと会場で立ち話をしました。みなさん非常に好意的に受け止めていただいています。商売って、やはり気持ちがモノを言いますから。（オーナーの）気持ちが萎えると従業員にも伝わり、お店の雰囲気にも響きます。今回の引き下げを、店員が働きやすい店作りを進める原資にしてほしい。お客様に「感じの良いお店になったね」という形で伝われば、売り上げ向上にもつながります。

ロイヤルティー引き下げ、使い道は店次第

――今回の引き下げは、店舗あたりで月6万?7万円の支援に相当します。ただし引き下げの翌月（10月）には各都道府県で最低賃金が引き上げられました。計算してみると、１店舗あたりの人件費が数万円は上がったことになります。「1％」という引き下げ幅は不十分ではないですか。

古屋：必ずしも（最低賃金の改定に紐付けして）「人件費に充当してください」とか「充当してほしい」と考えているわけではないのです。もちろん人件費は加盟店にとって大きなコストですから、そこに充当していただくのでも構わない。けど基本的には働きやすいお店作りの原資です。これだけ多くの店舗がありますから、それぞれの事情によって使い道は色々あって良いと思っています。

――古屋社長は経営方針を語る上でよく「拡大均衡」という言葉を使っています。拡大というのは、チェーン全店売上高が増えることを指すのですか。

古屋：いやいや、拡大均衡というのは一軒一軒のお店が積極的な商売を出来るようになるとか、いろいろな意味を含んだ言葉です。例えばレジカウンターでもっと積極的におでんや揚げ物をおすすめするとか、いままで5個しか売れなかった商品を、みんなで力を合わせて10個売っていこうと考えられるようになるとか。

セブン-イレブン・ジャパンが6月末、ロイヤルティーの引き下げを伝えるために加盟店に送付した文書。拡大均衡がうたわれている

――チェーン全体だけではなくて、店舗ごとの売上高や利益も含むということですか。

古屋：そうです。それが積極的な接客、積極的な品ぞろえにつながります。まあ、社内用語ですけどね。

――縮小均衡という言葉はよく聞きますが、拡大が均衡したら成長が止まるのでは。

古屋：いや違いますよ。まあ、（言葉については）あまり深く考えなくて大丈夫ですよ。

――セブンイレブンの店舗数は今年度内には2万店を超える勢いです。店舗数は将来的にどこまで増えるのでしょうか。

古屋：明言はできませんが、向こう3年は年1600店を開業する予定です。1600といってもビルド＆スクラップを含むので、年800店ずつ増えるイメージです。

――店舗数が増えれば本部が受け取るロイヤルティーの合計額は増えますが、セブンイレブン同士が競合して、それぞれの加盟店の売上高は減るのではありませんか。

古屋：よくそれは言われます。

※続きはソース先をお読み下さい

配信2017年11月6日（月）
日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/?P=1

関連スレ
【コンビニ】ファミマ　24時間営業の見直しへ ★6
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509459815/

　
引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509937526/
2017.11.11
個別銘柄
企業・業界

【通信】ＫＤＤＩ、ａｕの顧客流出止まらず　９期連続の減少|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/11/01(水) 18:58:05 CAP_USER
　ＫＤＤＩが１日発表した2017年４〜９月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比１％増の3294億円だった。18年３月期の通期計画は5650億円と過去最高を更新する見通しだ。インターネット通信の大容量プランを選ぶ人が増えたことなどから、通信料収入が伸びたことが寄与した。売上高は同18％増の２兆4160億円だった。

■ａｕだけだと13万人減
　ａｕと傘下の格安スマホ「ＵＱモバイル」などを合わせた契約者数は、17年９月末に2608万人と６月末に比べ５万７千人増えた。だが、本体であるａｕに限ってみると、９月末時点で2481万人と同期間に13万人減った。傘下のＵＱを含め、格安スマホに流出しているためだ。ａｕの顧客数減少は、９期連続だ。

　同日記者会見した田中孝司社長は「（主に格安スマホを運営する）仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）への流出は徐々に減ってきている」と期待感を示す。だが、デフレ脱却にもたつく中で、消費者がより安い通信料を求める傾向は急に変わりそうもない。稼ぎ頭であるはずのａｕの契約者数の減少は、じわりと業績に響きかねない。

　ある通信会社の幹部は、「ＫＤＤＩは相当のキャッシュバック（払い戻し）をして顧客をつなぎ留めているようだ」と話すが、大手３社に突きつけられた課題は同じだ。各社はサービスの多様化で付加価値をつけようとしているが、低価格志向が根強いことは格安スマホの伸長が示す。

　傘下のＵＱモバイルも含め、格安スマホとどう共存していくのか。消費者が求めているのはサービス拡充だけではないはずだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22993950R01C17A1000000/
引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509530285/
2017.11.11
企業・業界
日本株個別銘柄

【衣類】GAPを抜いて世界3位"ユニクロ"の成長力|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/11/09(木) 21:53:54.03 CAP_USER.net
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの海外事業が好調だ。直近の決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新。これまでアパレル企業の世界3位は米国のギャップ（GAP）だったが、それを抜いて世界3位の座を固めつつある。「2020年に連結売上高3兆円」という目標は達成できるのか。『図解！業界地図2018年版』（プレジデント社）の著者が分析する――。

カジュアル衣料販売の「ユニクロ」や「ジーユー（GU）」などの店舗を運営するファーストリテイリング。17年8月期決算は、売上高が前期比4.2％増の1兆8619億円、純利益は前期比2.5倍の1192億円で過去最高益だった。

国内では2位しまむらの3倍を超える規模があり、断然トップだ。海外企業と比較しても世界3位の座を確実にしつつある。

売上高世界1位は「ザラ（ZARA）」ブランドのインディテックス（スペイン）で売上高は約３兆円（233億ユーロ）。世界2位はスウェーデンのH＆M（へネス＆マウリッツ）で約2兆6000億円（1922億スウェーデンクローナ）。この2社を追い抜くには、まだ時間がかかるだろう。

世界3位を米国企業のギャップ（GAP）とファーストリテイリングが横並びで争っているわけだが、ギャップの17年2月から7月までの6カ月間の売上高は、ほぼ前年並みの水準で推移しており、このままでいけば年間売上高は、ファーストリテイリングを下回る1兆7000億円程度にとどまるようだ。ファーストリテイリング3位、ギャップ4位という流れである。

ファーストリテイリングの期末における国内外総店舗数は3294店舗。内訳はユニクロが国内831店舗（うちフランチャイズ41店舗）、海外1089店舗で合計1920店舗。ジーユーなどグローバルブランドは1374店舗である。

就業者は社員が約4万4400人、準社員・アルバイトが3万1700人強、合計では7万6000人を超える。

中国580店舗（香港含む）、韓国179店舗など海外のユニクロ店舗数がすでに、国内店舗数を上回っているように、海外事業の伸長が同社の今後の成長のカギを握っているといっていいだろう。

国内ユニクロ事業「売上高8100億円・営業利益960億円」に対して、海外ユニクロ事業は「売上高7080億円・営業利益730億円」と、国内と海外の差は縮小傾向にある。ここ数年来のそれぞれの伸び率からすれば、国内外の逆転は確実な情勢だ。

ファーストリテイリングの儲け具合も確認してみる。収支を1000円の商品販売にたとえてみた。原価と経費はいくらについていて、儲け（営業利益）具合はどの程度なのか――。

同社はSPA（製造小売業）として成長してきた企業だ。同じSPAでも自社工場を持つ家具販売のニトリホールディングスとは対照的に、製造そのものは協力工場に依頼するというのが、同社のビジネスモデル。つまり、素材メーカーと直接交渉して大量に原材料を調達し、それを協力工場で大量の製品に仕上げ、全量を買い取ることで、商品原価をできるだけ低く抑える。

保温性に優れていることから冬の定番として世界的にヒットしている「ヒートテック」に代表されるように、デザイン性よりも機能性を重視した商品が得意分野。同社の表現を借りれば「究極の普段着」である。

仕入れが中心のしまむらの場合、1000円の商品にたとえた原価は600円台後半。それに対してファーストリテイリングは500円前後である。SPAの強みをいかしている証左だ。

ちなみに、「ファッションセンターしまむら」を中心に「アベイル」や「バースディ」などの店舗を運営しているしまむらの納入先として明らかになっているのは、繊維商社のタキヒヨーや衣料品製造卸のクロスプラス、ストッキングやインナーのアツギなどである。

経費で注目すべきは人件費だろう。17年8月期の人件費の計上額は2525億円。13年8月期1401億円の1.8倍である。就業人数そのものが増えたこともあるが、パートの正社員化を推進したことも、人件費の増額につながったようだ。ただし、1000円の商品販売における人件費の割合は、毎期のように135円前後で推移。人件費増を売上高の伸びでカバーしていることが見てとれる。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/23560
引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1510232034.dat
2017.11.11
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