2017-11

FX

【アメリカ】米ＦＲＢトップにパウエル・テイラー両氏、トランプ氏が検討言明|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/10/21(土) 05:17:17.20 CAP_USER9.net
http://jp.reuters.com/article/trump-powell-taylor-1020-idJPKBN1CP2JR

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）のトップ人事について、パウエルＦＲＢ理事とテイラー・スタンフォード大教授の両氏を検討していることを明らかにした。

トランプ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで、どちらか一方をＦＲＢ議長、もう一方をＦＲＢ副議長とする可能性について聞かれると「両氏はともに非常に有能な人物だ」とし、「難しい決断になる」と述べた。

ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は記者団に対し、トランプ氏がパウエル氏とテイラー氏を次期ＦＲＢトップに検討していることを確認。一方が議長に、もう一方が副議長に指名される可能性がある。

サンダース報道官によると、トランプ大統領は数日中に発表する見通し。

2017年10月20日 / 21:23 / 22分前更新
引用元:http://ai.2ch.sc/newsplus/dat/1508530637.dat
2017.11.04
FX
IT業界

【IT】韓国のＩＴ企業は、なぜ日本進出を夢見るのか|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/04/26(水) 14:57:10 CAP_USER
意外に思えるかもしれないが、韓国は日本をＩＴ輸出の世界重要拠点の一つと捉えて東京に韓国行政機関の拠点を置いたり、日韓のコンテンツ産業の橋渡しをする機関の拠点を置いている。また、韓国の多くの若い人材が日本での就職を望み、政府もそんな動きを支援しているのだ。なぜ、韓国の企業や人は、日本のＩＴマーケットを目指すのか。

中略

実際、韓国のＩＴ企業は、ベンチャーを中心にこうした機関のサービスを積極的に活用している。彼らが日本のＩＴマーケットを魅力的に感じているのは、大きくは次の二つの理由からだ。

　韓国は、国民番号のＩＴ管理を始めとするサイバーセキュリティへの対応など、ＩＴ化によって生じる各種の課題を日本に先駆けて多く経験し、成功事例や失敗事例もたくさん持っていて、そこから日本で起こっている問題に最良のソリューションを提供できる。日本企業が必要としているソリューションで、欧米企業にないソリューションをすぐに提供できるという点が一つ。

　もう一つは、自社のサービスや技術が、日本で通用すれば世界でも通用するという点だ。

　日本企業には独自の商慣行や安全基準が根強く残っていて、システム開発にも細かな注文が多い。品質管理が徹底しており、色々なテストに合格しなければならない。あるいは、24時間体制でサポートをしなくてはならないなど、グローバルスタンダード以上の要求水準が立ちはだかる。

　さながら、日本のクライアントの厳しい要求をクリアすれば、世界のどの国に行っても難しい仕事はない、と言われるほどだ。日本企業の要求の高さは、韓国はもちろん、世界で知られてるので、日本企業と取り引きしていること自体が「仕事ができる企業」という保証にもなるというわけだ。

　それに、日本企業は当初の採用基準が厳しい代わりに、一度契約を取り付ければ長期にわたって継続的に仕事をくれるという点も、韓国の企業に好感を持たれている。
http://diamond.jp/articles/-/125902
引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493186230/
2017.11.04
IT業界
XEM

コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン|お金の総合まとめ

75 :５円まとめ 2017/11/02(木) 13:44:41.48 cOgOQNfr.net
コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン
http://jp.techcrunch.com/2017/11/02/techbureau-looop-cmj-plan-to-ico/

これをCOMSAでやるらしい、色々案件で始めたな。
でも、今年の案件ではなく全ては来年だね、NEM元年は来年からのようだ。
で、COMSAに事実上搭載されてる「肩パット」の実験も同時にやるんだろうし
来年のCOMSA、NEM関連非常に楽しみだｗ
引用元:http://nozomi.2ch.sc/cryptocoin/dat/1509568477.dat
2017.11.03
XEM
家電・電気製品

【小売】ソニーが売却したＶＡＩＯ、「Ｖ字回復」のワケ|お金の総合まとめ

1 :５円まとめ 2017/04/23(日) 23:17:46 CAP_USER
２０１４年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン（ＰＣ）メーカー「ＶＡＩＯ」（長野県安曇野市）。１５年に就任した大田義実社長は、１年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「Ｖ字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。

――独立から３年、そして社長就任からの２年間をどう振り返りますか。

社員数２５０人のＰＣ専業メーカーとして独立しました。ソニーはグローバルでＰＣを展開しており、全盛期に年間８６０万台を販売していましたが、国内販売は１０分の１以下でした。独立した初年度は国内のＰＣ事業のみでスタートしましたが、会社の体裁を整える時期だったので２０億円近い営業赤字を出しました。私は独立して２年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「（利益を増やし）量を追わない」戦略で経営することにしました。一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け（ＢｔｏＢ）を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、２５０人もの社員がＰＣ専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、ＥＭＳ（電子機器の受託生産）事業を始めました。

――中核のＰＣ事業は、一般向けの市場が厳しくなる中、各社ともＢｔｏＢに注力しています。激戦を勝ち抜くうえでＶＡＩＯの強みはどこにあると考えますか。

高性能機種に強いです。たとえば高度な処理を必要とする金融機関のトレーダーや、設計会社などにユーザーが多く、（上位機種の）「ＶＡＩＯ　Ｚ」や「ＶＡＩＯ　Ｓ１３」などを採用してもらっています。Ｚは軽くて丈夫なうえ、フリップモデルは画面の向きを変えられるので、保険会社の営業担当者らがお客様に説明するところから、署名してもらうところまで１台で完結できます。キーボードと画面の取り外しが可能な「デタッチャブルＰＣ」の発売なども、お客様の要望も踏まえて検討したいですね。



――ソニー時代のＶＡＩＯは一般向けのイメージが強かった。もともとＢｔｏＢにはパナソニックなど強いメーカーがありますが、ＢｔｏＢのイメージを強めることができたのはなぜですか。

　今は一般向けは３割程度しかありませんが、やはり始めたころは「ソニーってＢｔｏＢやってるの？」と驚かれました。それで、会社が独立し、方針が変わったことを伝えていったんです。軽くて丈夫で、インターフェースも充実しているということでヒットに結びつきました。最初は「一般向けでしょう？」「高いでしょう？」と言われましたが、競合機種に比べたら決して高くはないので（受け入れられた）。さらに、企業幹部の方が元々ソニーのＶＡＩＯのファンで、そこから売り込んでいったケースもかなりあります。企業のシステム担当の方も、使ってもらうと良さをわかってくれます。「全然違う」と。

以下ソース
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html
引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492957066/
2017.11.03
家電・電気製品
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