景気 【日本】自然減40万人。人口減少、過去最大★8|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/12/23(土) 21:24:39 CAP_USER9厚生労働省によると、2017年の1年間に生まれた赤ち...
景気
景気 景気 【話題】日本の人口減少の原因、海外の見方は「男が家庭を支えるという古い制度」「傷つきたくないからアニメを選ぶ性文化」|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/08/01(火) 15:55:46 CAP_USER9
本の人口減少に歯止めがかからない。
豪メディア『news.com.au』は、2045年には毎年90万人規模の減少ペースに達すると報じ、「これは毎年（豪首都）キャンベラに相当する都市2つ分の人口が消えてゆくに等しい」と、状況の深刻さを強調する。
◆サラリーマン文化の崩壊に加え、男女不平等が問題を加速
英インデペンデント紙が原因と見るのは、サラリーマン文化の崩壊だ。
長年にわたり、日本は一つの会社で生涯働き続ける国と見られてきた。
しかし近年では非正規雇用が増加し、所得の低下が結婚と出産を阻害していると報じる。
30代前半までに結婚している割合は正規雇用者では56%に達するのに対し、非正規では30%と約半分の水準に留まる。
一方、米アトランティック誌は不安定な経済状況に加え、日本での男女不平等が事態を悪化させていると見る。
男性が家庭を支えるという概念が日本では未だ根強く、それが低収入層の男性の結婚を阻んでいるとの見方だ。
「男性が一家の稼ぎ手となることに相当な重きを置く文化では………」との表現からは、男女平等の理念の実現が進む欧米に比べ、未だ強い固定観念が残る日本の価値観に対する疑問が見え隠れする。
◆日本の性文化がセックスレスを招いているとの指摘も
英BBCが注目するのは、日本のユニークな性文化だ。
18歳から34歳の日本人のうち、実に4割を超える人々に性交渉の経験がないというデータを挙げ、ラブホテル発祥の国としては奇妙だと論じる。
また、同メディアでは、傷つきたくないため実在の女性よりアニメを選んでしまうという声を紹介している。
アニメ大国として名を馳せる日本だけに、人口問題の一端にはアニメがあると結びつけられているようだ。
同記事には豪メディア『news.com.au』も注目しており、出生数が100万人を切った日本にとっては深刻な問題だと見る。
使用済み下着の販売機があることに触れるなど、直接的な性交渉ではなく間接的に欲求を満たす国としての見方が伺える。
こうした独自の性の価値観が少子化に繋がっているとの議論もあるようだ。
◆解決には労働環境の改善や移民政策が有効とも
少子化対策に有効な手はあるのだろうか？
アトランティック誌は労働環境の改善を挙げる。
これまでに月100時間の残業上限が設定されたことなどには一定の評価を与える。
しかし本質的に安倍政権は経済優先の姿勢を取っており、規制を嫌うことから、政策の実効性については楽観視できないとの立場だ。
インデペンデント紙は別のアプローチとして、ドイツの移民政策を引き合いに出す。
ただし、記事では触れられていないが、ドイツでは移民をめぐり社会問題も多発している。
言葉の壁などによる低い就職率や高い犯罪率が議論を呼んでいる状態だ。
メルケル首相率いるドイツCDU党は昨年9月の市議選で大敗を喫したが、BBCの報道によると、移民政策の失敗が敗因と首相自ら認めている。
日本でも移民の受け入れで事態が好転するかは不透明だ。
キャンベラ2つ分が毎年消滅するという冒頭に挙げた予測は衝撃的だ。
今後の対策には、海外メディアの視点から日本固有の問題を検討するというアプローチも有効であろう。
http://newsphere.jp/national/20170731-3/
豪メディア『news.com.au』は、2045年には毎年90万人規模の減少ペースに達すると報じ、「これは毎年（豪首都）キャンベラに相当する都市2つ分の人口が消えてゆくに等しい」と、状況の深刻さを強調する。
◆サラリーマン文化の崩壊に加え、男女不平等が問題を加速
英インデペンデント紙が原因と見るのは、サラリーマン文化の崩壊だ。
長年にわたり、日本は一つの会社で生涯働き続ける国と見られてきた。
しかし近年では非正規雇用が増加し、所得の低下が結婚と出産を阻害していると報じる。
30代前半までに結婚している割合は正規雇用者では56%に達するのに対し、非正規では30%と約半分の水準に留まる。
一方、米アトランティック誌は不安定な経済状況に加え、日本での男女不平等が事態を悪化させていると見る。
男性が家庭を支えるという概念が日本では未だ根強く、それが低収入層の男性の結婚を阻んでいるとの見方だ。
「男性が一家の稼ぎ手となることに相当な重きを置く文化では………」との表現からは、男女平等の理念の実現が進む欧米に比べ、未だ強い固定観念が残る日本の価値観に対する疑問が見え隠れする。
◆日本の性文化がセックスレスを招いているとの指摘も
英BBCが注目するのは、日本のユニークな性文化だ。
18歳から34歳の日本人のうち、実に4割を超える人々に性交渉の経験がないというデータを挙げ、ラブホテル発祥の国としては奇妙だと論じる。
また、同メディアでは、傷つきたくないため実在の女性よりアニメを選んでしまうという声を紹介している。
アニメ大国として名を馳せる日本だけに、人口問題の一端にはアニメがあると結びつけられているようだ。
同記事には豪メディア『news.com.au』も注目しており、出生数が100万人を切った日本にとっては深刻な問題だと見る。
使用済み下着の販売機があることに触れるなど、直接的な性交渉ではなく間接的に欲求を満たす国としての見方が伺える。
こうした独自の性の価値観が少子化に繋がっているとの議論もあるようだ。
◆解決には労働環境の改善や移民政策が有効とも
少子化対策に有効な手はあるのだろうか？
アトランティック誌は労働環境の改善を挙げる。
これまでに月100時間の残業上限が設定されたことなどには一定の評価を与える。
しかし本質的に安倍政権は経済優先の姿勢を取っており、規制を嫌うことから、政策の実効性については楽観視できないとの立場だ。
インデペンデント紙は別のアプローチとして、ドイツの移民政策を引き合いに出す。
ただし、記事では触れられていないが、ドイツでは移民をめぐり社会問題も多発している。
言葉の壁などによる低い就職率や高い犯罪率が議論を呼んでいる状態だ。
メルケル首相率いるドイツCDU党は昨年9月の市議選で大敗を喫したが、BBCの報道によると、移民政策の失敗が敗因と首相自ら認めている。
日本でも移民の受け入れで事態が好転するかは不透明だ。
キャンベラ2つ分が毎年消滅するという冒頭に挙げた予測は衝撃的だ。
今後の対策には、海外メディアの視点から日本固有の問題を検討するというアプローチも有効であろう。
http://newsphere.jp/national/20170731-3/
景気 【就職】男だって「転勤はイヤ」 全国転勤敬遠 一般職を選ぶ20代男性が増加|お金の総合まとめ
1 :５円まとめ 2017/10/31(火) 14:13:05.01 CAP_USER9.net
企業の採用担当部門では、早くも2019年卒の選考スケジュールが動き出している。各社が開く就職説明会で近年、一般職や地域限定職部門に男子学生が集まる現象が起きているという。
長く働き続けたいからこそあえて一般職を目指す女性を取り上げたBusiness InsiderJapan記事は大きな反響があったが、中には「転勤ありで職務も無限定の総合職を敬遠するのは、今や女性だけではない」という声が寄せられた。 一般職や地域限定職を希望する男性たちは、どんな思いなのだろうか。
■「一般職は女性前提」のタブー
「金融機関では、一般職と総合職ブースを分けています。学生は会場内のどこでも自由に話を聞きに行けるのですが、一般職ブースに男子学生が集まっていて、ちょっと驚きました」
人材サービス大手の新卒採用担当者は、ある企業合同就職説明会の様子をそう明かす。
一般職、総合職といった区分けは、1985年の男女雇用機会均等法の制定を機に、大企業を中心に導入された。厚生労働省によると、転居を伴う転勤とセットで昇進・昇格に道が開かれ、企画立案や営業などを担う「総合職」と、転勤を伴わず定型的な業務を担う「一般職」といった位置づけだ。
「事実上の男女別の雇用管理として機能させている場合は、男女雇用機会均等法に違反します」（厚労省「2014年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況」より）と表向きはされながらも、多くの企業では、一般職や地域限定職は女性を念頭においている場合がほとんどだ。
「『女性対象の募集です』とは言えないから、金融機関の一般職ブースの担当者は、男子学生が来た場合に断る理由もなく困っていた」（人材サービス大手新卒採用担当者）という。
■売り手市場で言いやすい
「特に今年の就活から、転居を伴う転勤のない仕事がいいという声が男子学生にも増えた印象です」
就活支援のディスコキャリタスリサーチの上席研究員で、就活生のヒアリングなどを行う武井房子氏は言う。
2018年春卒業予定の今年の就活で、何が起きたのか。
「政府の働き方改革と売り手市場です。まず、3月には（時間外労働に上限を設けた）働き方改革の実行計画が出されました。企業セミナーでも『残業はどのくらいありますか』と学生が聞くことは、タブーではなくなりました。どんな仕事かだけでなく、どういう働き方かがフォーカスされた」と、武井氏は指摘する。
さらに世の中の有効求人倍率は1.52倍(8月）とバブル期超え。ディスコ調べでは10月1日時点で、2018年春卒予定の大学生・大学院生の就職内定率は92.7％とこの時期では調査開始以来、過去最高だ。就活を通して学生側にも余裕が感じられたという。
「就職氷河期は、大手はもちろん、中小企業への就職も難しく、正社員になれるだけで御の字という時代でした。それに対し、今は選べそうな雰囲気がある。そんな中で、20年間も単身赴任することもある全国転勤モデルはいやだと、はっきり言う学生も出てきたのでは」（武井氏）
■男子一般職は2倍に
ところが、実際にコース別採用を行う大手金融機関の担当者に聞いてみると、「特に（男性が一般職を希望するなどの）動きは感じられない」「採用の傾向や実数についてはお答えしていない」（メガバンク）という。「現状、地域限定の男性は介護など特別な理由のある40代」（大手損保）との声も。学生の志向と会社の内実は違うのか。
ある大手金融の社員はこう明かす。
「ここだけの話、一般職志望で受けに来る男子学生は増えている。ただ、採用にはなかなか至りません。現在、大手金融は全国に支店があって、全国転勤モデルで経営している。正直、全国転勤できる総合職人材が欲しい。ただ、これからもっと人口減少して採用難になれば、やがて見直さざるを得ないかもしれません」
実際、統計データでみると、男性の「一般職」採用は着実に増えているようだ。
厚生労働省が調査する「コース別雇用管理制度の実施・指導状況（2014年）」によると、一般職採用に占める男性の割合は、2009年で8.1％だったのが2014年では17.9%と倍増。震災直後の2012年では2割を超えるなど、5年間ではっきりとした増加傾向にある。
「転勤がなく、何をするかの職務も決まった仕事」を選ぶ20代男性は確実に数を増やしているのだ。
配信10/31(火) 13:56
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00010001-binsider-bus_all&;p=1
長く働き続けたいからこそあえて一般職を目指す女性を取り上げたBusiness InsiderJapan記事は大きな反響があったが、中には「転勤ありで職務も無限定の総合職を敬遠するのは、今や女性だけではない」という声が寄せられた。 一般職や地域限定職を希望する男性たちは、どんな思いなのだろうか。
■「一般職は女性前提」のタブー
「金融機関では、一般職と総合職ブースを分けています。学生は会場内のどこでも自由に話を聞きに行けるのですが、一般職ブースに男子学生が集まっていて、ちょっと驚きました」
人材サービス大手の新卒採用担当者は、ある企業合同就職説明会の様子をそう明かす。
一般職、総合職といった区分けは、1985年の男女雇用機会均等法の制定を機に、大企業を中心に導入された。厚生労働省によると、転居を伴う転勤とセットで昇進・昇格に道が開かれ、企画立案や営業などを担う「総合職」と、転勤を伴わず定型的な業務を担う「一般職」といった位置づけだ。
「事実上の男女別の雇用管理として機能させている場合は、男女雇用機会均等法に違反します」（厚労省「2014年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況」より）と表向きはされながらも、多くの企業では、一般職や地域限定職は女性を念頭においている場合がほとんどだ。
「『女性対象の募集です』とは言えないから、金融機関の一般職ブースの担当者は、男子学生が来た場合に断る理由もなく困っていた」（人材サービス大手新卒採用担当者）という。
■売り手市場で言いやすい
「特に今年の就活から、転居を伴う転勤のない仕事がいいという声が男子学生にも増えた印象です」
就活支援のディスコキャリタスリサーチの上席研究員で、就活生のヒアリングなどを行う武井房子氏は言う。
2018年春卒業予定の今年の就活で、何が起きたのか。
「政府の働き方改革と売り手市場です。まず、3月には（時間外労働に上限を設けた）働き方改革の実行計画が出されました。企業セミナーでも『残業はどのくらいありますか』と学生が聞くことは、タブーではなくなりました。どんな仕事かだけでなく、どういう働き方かがフォーカスされた」と、武井氏は指摘する。
さらに世の中の有効求人倍率は1.52倍(8月）とバブル期超え。ディスコ調べでは10月1日時点で、2018年春卒予定の大学生・大学院生の就職内定率は92.7％とこの時期では調査開始以来、過去最高だ。就活を通して学生側にも余裕が感じられたという。
「就職氷河期は、大手はもちろん、中小企業への就職も難しく、正社員になれるだけで御の字という時代でした。それに対し、今は選べそうな雰囲気がある。そんな中で、20年間も単身赴任することもある全国転勤モデルはいやだと、はっきり言う学生も出てきたのでは」（武井氏）
■男子一般職は2倍に
ところが、実際にコース別採用を行う大手金融機関の担当者に聞いてみると、「特に（男性が一般職を希望するなどの）動きは感じられない」「採用の傾向や実数についてはお答えしていない」（メガバンク）という。「現状、地域限定の男性は介護など特別な理由のある40代」（大手損保）との声も。学生の志向と会社の内実は違うのか。
ある大手金融の社員はこう明かす。
「ここだけの話、一般職志望で受けに来る男子学生は増えている。ただ、採用にはなかなか至りません。現在、大手金融は全国に支店があって、全国転勤モデルで経営している。正直、全国転勤できる総合職人材が欲しい。ただ、これからもっと人口減少して採用難になれば、やがて見直さざるを得ないかもしれません」
実際、統計データでみると、男性の「一般職」採用は着実に増えているようだ。
厚生労働省が調査する「コース別雇用管理制度の実施・指導状況（2014年）」によると、一般職採用に占める男性の割合は、2009年で8.1％だったのが2014年では17.9%と倍増。震災直後の2012年では2割を超えるなど、5年間ではっきりとした増加傾向にある。
「転勤がなく、何をするかの職務も決まった仕事」を選ぶ20代男性は確実に数を増やしているのだ。
配信10/31(火) 13:56
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00010001-binsider-bus_all&;p=1